朝鮮半島になんとしても核戦争の暗雲をもたらそうとする国の軍事的挑発策動がいっそう露骨、かつ全面的な段階に進んでいる。

この先、日本の横須賀にある在日米軍基地にイージスシステムで装備された米海軍の最新型ミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」号が到着した。巡洋艦は、ここに恒常的に配備される計画だと言う。

巡洋艦は、空母戦団に所属されてミサイル防衛および対空防御任務を遂行しながら、海上および水中目標を打撃することになるが、米国が海外にこのような打撃力のある艦船を配備するのは今回が初めてであると軍事専門家らは一様に評している。

「チャンセラーズビル」号のほかにも、2017年末にこれに似たミサイル防衛システムを備えた2隻の巡洋艦も横須賀に前進配備される。

上記の艦船を配備すれば、横須賀駐屯米海軍基地の艦船数は今年末にここに配置される米原子力空母「ロナルド・レーガン」号を含んで14隻となり、これで日本には第2次世界大戦以来、最大規模の艦船集団が現れるようになると外信は伝えている。

イージスシステムを装備した3隻の艦船の配備について横須賀駐屯米海軍基地司令部は、わが国と中国を「牽制」するために米国が実施している「アジア太平洋地域への方向転換戦略」の一部分であると公然とけん伝した。

これとともに、米国は無人偵察機「グローバル・ホーク」4機を7月から日本の三沢飛行場に一時的に配置する計画だという。

「朝鮮と中国牽制」の美名の下で繰り広げられるこれらすべての軍事的動きは明白に、地上、海上、空中からわれわれを狙った全面的な核戦争騒動をヒステリックに起こそうとするところにその目的がある。

自分らの戦略的・貪欲的目的の実現のためなら、地域の平和と安定を周期的に破壊する行為もはばかることなく強行する米帝の侵略的本性が再び余地なくさらけ出されたのである。

われわれは国防委員会の声明を通じて、白昼強盗さながらの米帝を標的にしたわが軍隊と人民の民族あげての反米闘争が新たな高い段階に進入するということを全世界に公表した。

声明に明らかにされた通り、米国の「チャンセラーズビル」号だの、「グローバル・ホーク」だのというものをやたらに投入して核戦争準備のための騒動の度合いを高めるほど、それに対応するわれわれの措置はより高い段階に引きあがるであろう。

米国のミサイル脅威に対処して、われわれがすでに戦略・戦術ロケットを装備した強力な打撃集団を持っているという事実を銘記する必要がある。

われわれが通常の戦争にも、核戦争にも、サイバー戦にもすべて準備ができているとした警告にも無関心に接してはいけない。

世界は、自分らの戦略的目的のためなら広島と長崎に原爆を投下することもためらわなかった70年前の米国の反人倫的犯罪行為について今も忘れておらず、いつまでも振り返るであろう。

米国が核兵器で自分の目的を実現したそのような手口を朝鮮半島で再現しようと思うのは、誤算である前に妄想である。

米国の核狂信者らが朝鮮半島にあくまでも核戦争の炎を引き寄せるなら、自分が起こした炎に自らが焼かれる結果が招かれるということは火を見るより明らかである。

しまいには、「唯一超大国」と自任する米国という国の最後の破滅だけを早めることになるであろう。

朝鮮中央通信

･http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?19+2382

韓国KBS World Radio
北韓　干ばつでイランに緊急支援要請
入力 : 2015-07-02 12:14:40 修正 : 2015-07-02 13:03:15
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_IK_detail.htm?No=55356&id=IK

(転載開始)

北韓　干ばつでイランに緊急支援要請

深刻な干ばつに見舞われている北韓がイランに緊急支援を求めたもようです。

国営イラン通信のIRNAが報じたところによりますと、イラン駐在北韓大使は先月30日、イランの赤新月社の代表と会って、干ばつへの支援を求めたということです。
IRNAは、この北韓大使が、北韓は食糧不足など経済難に陥っているとして、干ばつに対応できる農業装備などを最大限支援してほしいと話していたと伝えました。

これに対してイランの赤新月社の代表は、状況を把握したあと、支援するよう最善を尽くすと答えたということです。

北韓大使のこうした要請が、パク・ボンジュ内閣総理の名義で行われたとされていることから、北韓は、海外公館を通じてほかの国にも支援を要請した可能性があるとみられます。

韓国の洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一部長官は先月、北韓の干ばつによる被害に対して支援する用意があると示していて、中国外交部も北韓の要請があれば支援すると話しています。

(転載終了)

●韓国は北朝鮮のことを北韓(ほっかん)と呼んでいますので、このことに留意して頂きたいと思います。

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【大紀元日本7月2日】北朝鮮の党、軍、政府の幹部ら１０数名が最近あいつぎ脱北し、一部はすでに韓国入りしていることが１日、わかった。韓国の複数メディアが報道した。

　報道が引用した北朝鮮の内部事情に詳しい情報筋の話によれば、脱北や亡命者は、中国や東南アジアなど海外に派遣されていた幹部や、外貨稼ぎの労働者などで、その一部はまだ韓国以外の第三国にとどまっているという。

　２０１１年末に就任した金正恩（キム・ジョンウン）総書記が恐怖政治を実施し、自身が信任しない幹部を相次ぎ処刑しているとされる。

　報道によると、今年１月香港に派遣され家族とともに亡命申請した、金正恩氏の裏金管理を担当する朝鮮労働党第３９号室の幹部は、「対空機関銃などによる処刑は残忍すぎて、常に恐怖を感じている。北朝鮮国内では幹部への監視が厳しいため、脱出が難しいです」と語った。この幹部はいま韓国に入国しているという。

　韓国紙「朝鮮日報」は２日、北朝鮮の複数情報筋の話として、軍の上層部の高級幹部１人も最近脱北し、いまは第三国に渡っている。米国側もこのことを把握しているようだと伝えた。

　韓国国家情報院の最新発表では、北朝鮮で今年処刑された幹部は８人で、２０１２年〜２０１４年の３年間は合計６４人だった。すなわち、金正恩氏が総書記に就任後、処刑した幹部は７０人を超える。

(翻訳編集・叶子)

･http://www.epochtimes.jp/jp/2015/07/html/d35447.html

安倍総理大臣は、衆議院の特別委員会で、北朝鮮が拉致被害者らの調査結果の報告の延期を連絡してきたとして、岸田外務大臣らに対し、北朝鮮側から具体的な動きを速やかに引き出すため、働きかけを強化するよう指示したことを明らかにしました。

この中で安倍総理大臣は、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの調査について、「わが国は、去年５月のストックホルムでの日朝間の合意を誠実に履行してきている。日朝間に合意された具体的な期間があるわけではないが、調査開始から１年が経過する今もなお、拉致被害者の帰国が実現していないことは、誠に遺憾だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「北京の大使館ルートで働きかけを行ってきたが、今般、先方より、『すべての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる』旨の連絡があった。政府としては、遺憾ではあるが、北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく、働きかけを強化するため、外務大臣と拉致問題担当大臣に指示した」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「その結果も見極めつつ、日本政府としての今後の対応を判断していく。政府としては、引き続き、『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫き、すべての拉致被害者の帰国を実現するため、全力を尽くしていく」と述べました。
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山谷拉致問題相 制裁強化「不断の検討」

山谷拉致問題担当大臣は閣議のあと、総理大臣官邸で記者団に対し「北朝鮮から『すべての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる』という連絡があった。政府としては遺憾だ。安倍総理大臣から『北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく働きかけを強化する』との指示を受けた」と述べました。
そのうえで山谷大臣は、北朝鮮への制裁の強化について「北朝鮮が一日も早く被害者の救出につながる具体的な動きをすることを引き出すべく、日本政府としては、北朝鮮の対応を見極めつつ、不断の検討をしていく。拉致被害者とご家族のことを思うと、一日も早く帰国・救出に努めていかなければならない」と述べました。

･http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137231000.html

中東派遣労働者の月給を搾取
現地の北朝鮮の銀行が閉鎖されると、トランクに現金を詰めて輸送
☮http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=41&contid=2015070301175
　北朝鮮が、外貨稼ぎのため中東に派遣している労働者の月給を搾取して北朝鮮に送る際、現地の北朝鮮の銀行が違法行為に関与した疑いで閉鎖されたことから、高麗航空の民間機を使ってドルを運んでいることが確認された。

　北朝鮮の事情に詳しい消息筋によると、クウェートの検察は最近、朝鮮労働党直属機関の朝鮮貿易銀行クウェート代表部を、マネーロンダリングおよび違法送金の容疑で強制的に閉鎖した。外貨稼ぎのため、世界16カ国に5万−6万人の労働者を派遣している北朝鮮は、1995年からクウェートにも4000人の労働者を送り出している。砂漠の建設現場できつい仕事に従事し、1カ月におよそ100万ウォン（約11万円）の月給を受け取る北朝鮮の労働者は、「忠誠資金」のような各種の名目で月給の70−80％を北朝鮮当局に奪われ、残りを家族に送金してきた。

　消息筋によると、北朝鮮は、近隣のアラブ首長国連邦（2000人）やカタール（1800人）など湾岸地域に派遣したおよそ1万人の労働者から搾取した月給を、朝鮮貿易銀行クウェート代表部経由で北朝鮮本国に送金し、その額は20年間でおよそ10億ドル（現在のレートで約1230億円、以下同じ）以上になるという。

　北朝鮮の大量破壊兵器の開発資金を援助している疑いで米国の制裁を受けている朝鮮貿易銀行は、2年前から「テロ資金遮断法」を施行したクウェート当局の監視を受けてきており、最近になって口座の閉鎖、資金の凍結措置を受けたと伝えられている。クウェートの検察は現在、マネーロンダリングされた疑いのある朝鮮貿易銀行の資金およそ100万ドル（約1億2300万円）を差し押さえていることが分かった。

　消息筋によると、北朝鮮は銀行の閉鎖後、差し押さえられた資金を取り戻すために訴訟を進める一方、平壌−クウェート間を月に1−2回往復している高麗航空のチャーター機を、新たな外貨運搬手段として活用していることが判明した。クウェートは、北朝鮮国籍の高麗航空が中東で唯一就航している場所だ。

　消息筋は「人材会社の関係者らが、労働者から搾取した現金をトランクごと高麗航空に積み、北朝鮮に向かっている。労働者は、北朝鮮に戻る旅客便を使って家族に月給を送っている」「高麗航空が中東地域で、毎年数千万ドル（1000万ドル＝約12億3000万円）の北朝鮮労働者の資金を運ぶ新たな手段になった」と語った。

朴国熙（パク・ククヒ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/03/2015070301175.html

人民服だけを着ていた金正恩、スーツにネクタイ姿を初公開
2012年04月12日15時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/photo/266/1/82266.html