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外国為替市場のウォン高は実体経済に打撃を与えている（ＡＰ）
韓国、輸出総崩れで危険水域 朴大統領と国会は経済そっちのけで不毛バトル
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150704/frn1507041530001-n1.htm
2015.07.04 夕刊フジ
韓国経済が一段と厳しくなってきた。家電や自動車など主力産業の輸出が低迷し、日本や欧州、中国向けも不振が続く。為替のウォン高や製造業の経済指標は軒並みリーマン・ショック当時まで悪化するなかで、朴槿恵（パク・クネ）大統領と国会は不毛な争いに終始し、補正予算や経済関連の法案も通らないという袋小路だ。
韓国産業通商資源部が発表した輸出入動向によると、韓国の６月単月の輸出は前年同期比１・８％減と、６カ月連続で前年割れだった。
４月の８・０％減、５月の１０・９％減と比べて改善したように見えるが、今年の６月は操業日数が昨年に比べて２・５日多いという事情があった。聯合ニュースによると、野村証券のエコノミストが操業日数の違いを勘案して分析したところ、６月の輸出は１２・２％減に相当し、２００８年の金融危機以降、最も大きいという。
輸出の不振は経済成長率にも影響する。今年の韓国の成長率について野村は、金融機関やシンクタンクの中でも最低水準の２・５％と予測しているが、これを下回る可能性が高くなったとした。
１〜６月の上半期トータルの輸出は前年同期比５・０％減で、業種別では石油製品が３６・１％減と大幅に減ったほか、家電が１９・１％減、自動車が６・２％減と主力の輸出産業が軒並み悪化した。
地域別でもベトナムや米国向けは増加したものの、日本向けが１７・６％減、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが１３・９％減、欧州連合（ＥＵ）向けが１４・７％減と落ち込み、最大の輸出市場である中国向けも２・１％減と低迷した。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「韓国の貿易総額に占める日本の比率は４０％から７％までに落ちている。韓国側は日本の経済的な力が低下した証拠と見ているが、実態は、日本企業が現地進出して生産しているほかに、韓国以外の国々との貿易を増やしている結果だ」と指摘する。
「輸出にとってウォン高圧力は危険水位」というリポートを出したのはシンクタンクのＬＧ経済研究院。実質実効レートでみると、今年上半期時点のウォンの値は、リーマン・ショックによる世界的な金融危機直前につけていた高値との差が７％しかないと分析する。リポートは先行きの動向についても悲観的で「ウォン高の影響はすでに鉄鋼、石油化学、自動車産業を中心に可視化され始めており、今後は韓国の輸出産業全般に拡散される見込みだ」として輸出の本格回復は難しいと予測している。
リーマン・ショック時と同水準の指標はそれだけではない。韓国統計庁がまとめた５月の産業活動動向によると、製造業の平均稼働率は前月比０・７ポイント減の７３・４％と、リーマン・ショック直後２００９年５月と同水準まで落ち込んだ。
６月に入ると製造業の業況判断指数（ＢＳＩ）は６６と、０９年３月（５６）以来の低水準となった。輸出関連の製造業だけでなく、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響で内需も大きく落ち込んでいるほか、１２０年ぶりともいわれる干魃（かんばつ）の影響も深刻だ。
こうした状況に対処するために、政府は１５兆ウォン（約１兆６５００億円）規模の補正予算案を国会に提出する予定だが、成立の時期は見通せていない。政府施行令に対する国会の修正権限を強化した国会法改正案について、朴大統領は拒否権を行使したうえで与野党を批判したことで国会が空転しているためだ。
朴政権肝いりの経済関連法案も、ベンチャー創業を活性化するクラウドファンディング法や下請け取引公正化法の改正案などを通過させることで一度は合意していたが、拒否権行使をきっかけに振り出しに戻った。６月の国会では結局、ＭＥＲＳ対策の感染病予防法案しか処理されなかった。
国会や与野党と対立した朴大統領は、１６年４月の総選挙と１７年１２月の大統領選で「審判を下してほしい」と激高したという。しかし、中央日報はコラムでこう問いかけた。
「古今東西、経済を破綻させて選挙で勝った政権があるだろうか」
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