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朴大統領は、韓国のブラック企業を放置するのか
日本のブラック企業の上を行く？ 韓国企業“劣悪”労働環境の実態
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150803/frn1508031140001-n1.htm
2015.08.03 夕刊フジ
韓国の劣悪な労働実態が伝わってきた。インターンの学生らを最低賃金の３割未満という低賃金でこき使うホテルや、１日の売り上げ目標に達しなければ帰宅させず、自腹を切らせる製菓会社。年平均９５人もの化学物質関連の労災死亡者が発生しており、造船業界には労災隠しも多々あるという。日本のブラック企業も真っ青といえそうな、隣国企業の真実とは−。
「この改革を行わなければわが国の未来は暗く、特に、未来世代に借金を残すことになる」
朴槿恵（パク・クネ）大統領は７月２１日、大統領府で開かれた閣僚会議で、労働改革を含む、４大部門の構造改革にまい進する方針を、こう明らかにした。労働改革とは、青年失業率の改善と非正規職保護などを指すが、その深刻極まる現状にはあ然とするしかない。
同月２３日の韓国紙・ハンギョレ（日本語電子版）によると、韓国雇用労働部が、インターンの学生らを多く雇用している１２９事業所を調査したところ、７０事業所（５４・２％）で労働関連法違反が確認された。このうち、最低賃金以下の給料しか支払っていなかったのは５１事業所で、未払賃金は計１２億３７００万ウォン（約１億３２００万円）に達したという。
ある有名ホテルは、大学生のインターン１００人を募集していたが、実は、このホテルに必要な労働力は１４０人。正社員４０人を除く全員を学生でまかなっていたのだ。
ホテル側は、インターンを正社員と同じシフトで働かせ、夜勤や残業も強いておきながら、月給として１人３０万ウォン（約３万２０００円）しか払っていなかった。最低時給の月給換算額１０８万８８９０ウォン（約１１万６３００円）の３割にも満たない低賃金であるうえ、休日手当や延長勤務手当も踏み倒していたというから、まさに韓国版ブラック企業だ。
ハンギョレは昨年１２月、ある製菓会社の衝撃実態も報じていた。
同社は、営業社員に月別・日別の販売目標を割り当てていた。これは日本企業でもあり得るが、同社の場合、日別の販売目標を達成できない社員は帰宅させないこともあり、菓子の在庫・返納も認めなかったという。
結局、売れなくても「すべて売った」と上司に報告し、営業社員は自腹で払っていたというのだ。穴埋めのために借金をして、自己破産申請した元社員もいた。
危険極まる職場もある。
雇用労働部の発表資料によると、過去１０年間に化学物質に関連した事故で死亡し、労災を認められた労働者は１０４５人。毎年９５人が死亡しているという（ハンギョレ、７月５日）。
また、労働団体が造船事業場が集中している蔚山（ウルサン）東区の労災指定病院を調査したところ、６２件の労災隠蔽事実を摘発した（同、６月２４日）という記事もあった。団体関係者は「企業と病院の根深い癒着関係を根絶できない限り、労災隠しの悪循環は決して解決できない」と指摘していた。
韓国でブラック企業がはびこる背景として、輸出低迷で悪化する一方という同国経済の厳しい現実がありそうだ。
加えて、冒頭のケースのように、インターンの学生が被害に遭うことについて、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国の厳しい就職難がある」と指摘し、続ける。
「韓国での大卒者の就職は日本以上に厳しい。韓国は『経歴』が重視される社会であり、就職活動の際、ホテルや官公庁などでインターン経験があると有利になる。そうした学生の弱みにつけこみ、事業所側が『経歴になる仕事をさせてやるから我慢して働け』と、低賃金労働を強いている」
聯合ニュースによると、韓国統計庁が集計した６月の失業率は前年同月比０・４ポイント減の３・９％だ。日本の完全失業率３・３％（５月、総務省集計）と大差がないようにも見えるが、韓国の場合、失業率の統計には表れない青年層（１５〜２９歳）の失業率が１０・２％にのぼるのだ。
韓国では最近、「情熱ペイ」という造語が流行している。「仕事への情熱があるならペイ（＝賃金）なんか気にするな」という意味で、インターンの学生らを低賃金でこき使う企業を批判した言葉という。
韓国の国民は、理不尽かつ絶望的といえる、この現状を放置するのか。
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