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日韓対立、米専門家の７割超は「両国に責任」・・韓国ネットは「米国にも責任」「決定的な瞬間には日本の味方」
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/426734/
2015年08月19日
韓国・中央日報は１９日、米国の専門家の７３％が日韓の対立は「両国に責任がある」と考えているとする調査結果を報じた。
調査は同誌が今月１４日の安倍談話の発表後に戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）やヘリテージ財団など、米政府への影響力が大きいシンクタンクや大学の北東アジア専門家１６人を対象に実施した。
その結果、「現在の韓日葛藤の責任はどちらにあるか」という質問に対し、８人が「両国に責任がある」と回答、無回答の５人を除くと７３％を占めた。
「日本に責任がある」と答えたのは３人にとどまった。このうち２人は慰安婦問題で日本を非難する声明を主導した大学教授で、シンクタンクの専門家で「日本責任論」を主張したのは１人だけだった。
記事はこの結果について「ワシントンには韓国の専門家より日本の専門家が多いため」などと分析するとともに、「韓国はゴールが動くという日本の主張に韓国が対応できていないという指摘も出ている」としている。
「両国に非がある」とした米専門家の意見は「歴史的には日本に９０％の責任があるが、政治的には日本に６０％、韓国に４０％の責任がある」といったものが主流。ただ、少数ながらも日本が“歴史反転”を繰り返すことに根本的責任があるとする意見も出ている。
「安倍談話」の後で日韓が進むべき道としては、「日韓首脳会談」を挙げる専門家が最も多かった。
また、両国の懸案である慰安婦問題については「日本の首相が生存している慰安婦にきちんと賠償、謝罪をすべき」「日本は韓国の基金に出資し、再び女性が侮辱を受けないよう救済しなければならない」といった提案もあった。
これに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「当然、韓国にも責任がある。親日派の清算ができず、その子孫が今も企業経営者として活躍し、政府の要職を占めている」
「強硬対応できなかった韓国にも責任がある」
「日本の言動には腹が立つが、韓国人のゴミみたいな国民性を見ていると、本当に嫌になる」
「米国はやられたことがないから、分からない」
「米国にも責任がある」
「最も大きな責任は米国にある」
「同じように責任があると言いつつ、決定的な瞬間には日本の味方」
「韓国の国民性が論理性にかけていて、感情的に対応するのが一番の問題」
「謝罪や反省を誘導したわけではなく、強要してきた」
「客観的にみれば当たってる」
「謝罪の要求はやめろ。日本を説得する実力をつけるべき。今後、ベトナムの民間人虐殺、コピノ問題で謝罪する日が来るかもしれない」
「米国に評価されるべきことではない」
「米国は今、子分二人がケンカしているから、困っている」
「韓国は植民地コンプレックスを克服しない限り、未来には進めない。いつまでも過去に縛りついて、怒っているのは愚か。謝罪するかどうかは日本が決めること」
「責任の９割は日本にある。韓国が大国なら、こんなことは言えないはず」
（編集 ＭＪ）
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