11日、韓国外交部の林聖男第1次官が「1965年の日韓請求権協定に慰安婦問題は含まれない」との立場を示したが、韓国のネットユーザーからはこれに否定的なコメントが多く寄せられている。写真はソウルにある慰安婦像。

韓国「慰安婦問題は日韓請求権協定になかった」外務次官が発言も、韓国ネットは「日本はこんな発言にびくともしない」「日本の言い分が正しい」
http://www.recordchina.co.jp/a123067.html
2015年11月11日(水) 12時35分

2015年11月11日、韓国外交部の林聖男（イム・ソンナム）第1次官が従軍慰安婦問題について、「1965年の日韓請求権協定には含まれない」との立場を示した。韓国・聯合ニュースが報じた。

林氏はこの日、日本のラジオに出演し、「1965年の日韓国交正常化の際、（慰安婦問題は）両国間の合意内容に含まれていなかったというのが、われわれの確固たる立場」と述べ、韓国政府の立場を改めて示した。一方日本政府は、慰安婦問題は65年の請求権協定で完全に解決済みとしている。

折しも同日午前、韓国ソウルでは、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領による日韓首脳会談後初めてとなる、慰安婦問題に関する局長級会議が開かれる。林氏が日本の方針に真っ向から反論する立場をこのタイミングで示したことについて、記事は「日本に対する圧迫のメッセージを込めたもの」と伝えた。

これについて、韓国のネットユーザーからは賛否の声が寄せられているが、日本側の立場を認める意見が優勢のようだ。

「65年の請求権協定に関する資料をすべて公開してしまえばいい。朴正熙（パク・チョンヒ。元大統領）の親日的行動がまた明らかになるから、怖いのかな？」
「まるで犬がほえているようなもの。日本政府や安倍首相は、道端の犬の鳴き声なんかでびくともしないと思うよ」

「相手に無視される圧迫は、圧迫ではない」
「韓国政府には良心がないのか？当時は被害者を無視してほっておいたくせに、今になって反日感情と元慰安婦の陰に隠れてお金を要求し、国内の支持率を上げようとしている。恥ずかしいことこの上ない」

「当時ですべて完結したという日本の言い分は正しい。国交正常化の時、両国がいいかげんに経済援助で終わらせたのが問題だ」
「先祖を売ってお金を受け取ったことが、後になってこんな大問題になるとは、誰も思わなかったね」

「慰安婦問題が含まれていなかったなら、65年には何について合意したの？36年間、国を奪われていたことに合意してあげたのか？」
「日本は朝鮮半島を強制的に奪い統治した。その行為をお金に換算するなら、1000兆ウォン（約100兆円）でも足りない。請求権協定によって韓国政府に払ったお金で、恐ろしい行為の弁償が済んだなど、絶対に認められない」（翻訳・編集/和氣）

コメント

1. 2015年11月14日 15:40:53 : LY52bYZiZQ 慰安婦」協議　被害者が納得できる解決は可能だ 　２日の日韓首脳会談で安倍首相と朴大統領は「慰安婦」問題について、早期妥結に向けた協議の加速で一致した。この展開は正直予測していなかったが、予兆はあった。戦後７０年談話で首相は「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」などの表現で事実上「慰安婦」問題に２度、言及していた。 　問題はこれからだ。首相は同日のテレビ番組で「大切なことは、合意すればその後、この問題を再び提起しないことだ。妥結というのはそういうことだ」と、韓国政府は司法の独立性や市民の声を無視せよと言わんばかりの発言をした。そもそもこれが加害国側トップが言うべきことなのか。 　日本政府の一貫した立場は、両国間の請求権問題は６５年日韓請求権協定で解決済みというものであり、「慰安婦」問題は同協定の対象外だとする韓国側との溝は深い。しかし、解決への道筋がないということではない。むしろ、昨年６月、１２回目の「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」で示された日本政府への提言に注目すべき局面となった。 　この提言は、「『解決』とは、被害当事者が受け入れられる解決策が示されたときに初めて、その第一歩を踏み出すことができる」と確認した上で、「被害者が望む解決で重要な要素となる謝罪」とは、加害国による加害事実と責任の認定があり、国内外に明確に表明され、そして「その謝罪が真摯（しんし）なものであると信じられる後続措置」を伴うものだとする。具体的には、河野談話などに沿った事実と責任の認定を行なうと同時に、明確で公式な謝罪、謝罪の証としての賠償、真相究明、歴史教育などの再発防止措置などによる「被害回復措置」を行なうことが必要だとする。 　この解決提言の意義について、上野千鶴子東大名誉教授は１０月２１日の記者会見で「これまで法的責任か道義的責任かという言葉の問題で一歩も先に進まなかったところを、実質的な解決策を示すことで、球は日本政府宛てに投げられている」と語った。また和田春樹東大名誉教授も、５月に出た近著の中で、同様の認識を示し、「河野談話に基づいて、日本政府がやってきたことの全てに立脚すれば、この解決策はいま実行できるはず」と述べている。 　人権問題解決の芯の部分とは何かを考えれば、協議のたたき台はすでに用意されているのであって、「二度と蒸し返さない確約」などは本質的問題ではない。 （社会新報２０１５年１１月１１日号・主張より） http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/151111.htm

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