ＮＹ、日本主催で北朝鮮人権討論

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ＮＹ、日本主催で北朝鮮人権討論

　｛ニューヨーク共同｝横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝が北朝鮮に拉致されて１５日で３８年になるのを前に、日本の国連代表部は１３日、米ニューヨークで北朝鮮の人権状況をテーマにしたパネル討論会を開き、非政府組織（ＮＧＯ）や脱北者からは圧力強化や責任追及を求める声が相次いだ。

　吉川元偉国連大使は、北朝鮮が国際社会の懸念に耳を傾け、自国の「悲惨な人権状況」を改善するよう、関心を高めることが重要だと述べた。政府の拉致問題対策本部の島田丈裕政策企画室長は、拉致被害はアジアや欧州にも及んでおり「われわれが共に対処すべき国際問題だ」と強調した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/2015/11/14/idJP2015111401001316
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福田 恵介 ：東洋経済 記者 2015年11月15日

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北朝鮮の将泉野菜専門協同農場。温室の面積は日本の一般的なものよりやや広い

「わが国の近代的な農業、特に温室農業の前線基地だ」。平壌（ピョンヤン）中心部から車で30分の所にある将（チャン）泉（チョン）野菜専門協同農場。チョ・チャンピョ技士長は胸を張った。

農場内の典型的な温室に足を踏み入れると、一面に白菜が育っている。日本のスーパーの店頭でも売られているようにみずみずしい。2014年6月に北朝鮮の最高指導者、金正恩（キムジョンウン）・第1書記が現地指導し、既存の農場に30ヘクタールの温室を付設したこの農場では、ほかにもトマトやキュウリなどが栽培されている。ただ、「今年から本格稼働したので、まだ土地の状況を農場員がよく知らない。もっと上手に栽培できるのだが、現段階ではこの程度」と、チョ技士長は打ち明けた。

金正恩政権が本格始動した2012年以降、北朝鮮経済が徐々に明るさを見せている。その一つに、食糧の供給状況が改善していることが挙げられており、北朝鮮のGDP（国内総生産）の2割強を占めている、農業生産が上向いてきたことが大きいようだ。

家族単位へと細分化

今年9月下旬、その農業の現場を訪れた。前出の将泉野菜専門協同農場では、1棟の温室ごとに「分組」が組織され、その中で「圃田（ほでん）担当責任制」が実施されている。

北朝鮮では、協同農場の下にいくつかの作業班があり、さらにそれがいくつかの分組に分かれて、作業を行っている。2013年からは圃田担当責任制を導入。一定の広さの土地で10〜25人ほどが作業を行う分組管理制から、分組の枠組みの下に、ほぼ個人や2〜3人の家族単位へと土地の担当を細分化し、農業を営むようになった。

集団農業による責任の不明確さを排除し、収穫後は各農場員の働きや成果に応じて、差別化して分配される仕組みだ。農業従事者たちのやる気を引き出し、増産につながるような制度とされる。

前出のチョ技士長に圃田担当責任制の現状を聞くと、「実施後は収穫全体で30〜40％の増産になった。一気に増えて驚いた」と答えた。

農場を後にしてから、同じ平壌郊外にある、平壌野菜科学研究所を訪問。ここは2007年、既存の農場に水耕栽培の研究施設が併設されたのを皮切りに、2012年には大規模温室が増築された。栽培面積は40万平方メートルという、大規模な温室が広がっている。

将泉野菜専門協同農場と同様に、温室内ではキュウリやトマト、トウガラシなどがしっかりと実をつけていた。温室内では、他国から入手した種子の試験栽培をしており、日本産の野菜も栽培されている。この研究所は生産単位であり、農場員が施設内でせわしく働いている。

ここでも圃田担当責任制を尋ねると「生産量は3割増」（水耕温室栽培研究室のシム・ジョンヒョク室長）と成果を誇った。

帰国後、2施設の写真や動画を日本の農業専門家らに見てもらったが、いずれも生育は順調との見方だ。「作物に水・栄養不足は見られない。温室の面積が日本と比べ広く、病害虫の発生率が高まるが、北朝鮮の気候は日本より寒冷なので、広くてもさほど心配しなくていいのかもしれない」、とのことだった。

今年の生産は前年レベル

社会主義諸国の崩壊と、洪水など大規模な自然災害によって、1990年代後半の北朝鮮は、飢餓が発生するほどの困難を経験した。そのせいなのか、北朝鮮=「経済不振・食糧難」というイメージが、今でも日本では強い。

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現在の北朝鮮では、主食のコメとトウモロコシの生産（穀物生産）は増加傾向にあるものの、自給ラインとされる穀物生産量550万〜600万トンの水準にはまだ届いていない。朝鮮社会科学院経済研究所の朴成哲（パクソンチョル）・工業経営室長は「2013年の穀物生産量は566万トン（精穀基準）、2014年は干ばつなど自然災害の影響もあり、2013年から若干減少した」と分析する。今年の生産量は前年と同レベルと見ているようだ。

一方で2010年以降は、穀物生産の回復に加えて、加工食品の輸入や自国生産が本格化。首都・平壌を中心に食生活がかなり向上し、市民の嗜好も多様化している。野菜などの副食物の生産に力を入れ始めたのも、このためだ。

「穀物生産量が400万トンを超えれば、北朝鮮では餓死者は発生しない」と韓国・国民大学のチョン・チャンヒョン教授は指摘する。国家による配給は減ったが、その分、市場を通じての供給が十分に代替している。市場での食糧価格はこの1〜2年間、安定しており、「食糧が行き渡っている証拠」（チョン教授）なのだろう。

国家による農業分野へのインフラ投資も拡大し、圃田担当責任制などの制度改革も動き始めた。そうしたモデルケースは北朝鮮全土に広がりつつあるが、成果がきちんと上がるかは、まだ時間を置いて見る必要がありそうだ。

（｢週刊東洋経済｣2015年11月14日号「核心リポート06」を転載）

http://toyokeizai.net/articles/-/91575
http://toyokeizai.net/articles/-/91575?page=2

日本帝国主義の軍事占領期間（1905年〜1945年）は、朝鮮人民の歴史でもっとも暗たんたる時期であった。日本帝国主義が朝鮮の占領を合理化する根拠の一つにしているのが、今から110年前に捏造された、ほかならぬ「乙巳5条約」である。
日本は、朝鮮封建王朝の最高代表者である国王と政府の大臣を威嚇、恐喝して詐欺の方法で条約を捏造した。
条約を捏造するために漢ハン城ソン一帯に多くの侵略兵力を集結した朝鮮侵略の首魁伊藤博文は、王宮に入って高コ宗ジョン皇帝に、皇帝の下に全国を統治するために日本人統監を任命し、各開港場に日本人行政官を任命して外交事務を東京に移転し、日本の承諾なしにはいかなる協定も他国と締結することができないという内容の「保護条約」の原案を手渡し、無条件受理するようにと強要した。そして「本案は……断じて動かすことのできない帝国政府の確固たる意思」であり「万一拒絶すれば……いっそう不利な結果を覚悟しなければならない」と脅かした。
高宗皇帝がそれを一蹴すると、封建王朝の大臣を日本の公使館に誘引して威嚇と恐喝、懐柔欺瞞の方法で彼らを屈服させようとした。しかし、それも通じなくなると、多くの騎兵や砲兵、歩兵武力で宮城の内外を幾重にも包囲し、宮城前の鐘チョン路ロ街付近で大規模な軍事訓練まで繰り広げた。
1905年11月17日、王宮で開かれた御前会議では「条約」の締結を拒否することに決めた。政府の大臣と日本の公使林の間に「条約」の締結をめぐる論議が行われたが、大臣の反対によってしまいには破綻した。この知らせを受けて朝鮮駐屯日本軍司令官の長谷川大将と佐藤憲兵隊長をつれて王宮に入った伊藤は、会議を終えて帰ろうとする政府大臣を隣室に閉じ込めて「条約」に賛成するよう脅迫し、一方的に公布した。
「乙巳5条約」は、国の最高主権者である（皇帝高宗）の承認や署名、国璽押印のない不法無効の偽造文書であった。高宗はこの「条約」の無効を世界に宣布し、反日義兵運動を繰りひろげるようにと秘密指令まで下した。
当時、朝鮮駐在の米国公使も米国務長官に送った1905年11月20日付け報告書で、「条約」のでっち上げに日本の強制が働いたことを認めた。
「乙巳5条約」は、日本帝国主義が銃剣を振りかざしてでっち上げた条約ならぬ偽造文書であり、法律的になんの効力もない不法な「条約」であることは論をまたない。一顧の合法性や適法性もない不法無効の文書を法的基礎にして日本は、40余年間にわたって朝鮮にたいする植民地支配統治を実施し、朝鮮人民に数え切れない不幸と苦痛、精神的および物質的被害を与えた。
卑劣なことは、今日も日本が過去の犯罪を粉飾し、それに対して心からの反省と賠償をあくまでに回避していることである。こうした日本の所業は百年の宿敵にたいする朝鮮人民の敵愾心をいっそう滾らせている。
日本は「乙巳5条約」の捏造犯罪をはじめ、朝鮮人民に犯したあらゆる罪悪に対し心から認め、謝罪しなければならず、一日も早く汚らわしい過去を清算しなければならない。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+94133