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記事入力 : 2016/01/02 00:02
定年間近の韓国50代を襲う大規模リストラの波
韓国大企業・金融業界、大幅リストラに憂鬱（ゆううつ）な年末
サムスン電子も「人件費負担」中堅部長クラスに退社要求
銀行、最近1000人退職させ…賃金ピーク制従業員が主な対象
景気低迷まで重なり「泣きっ面に蜂」
今年1月1日に施行された「定年60歳」制度。韓国の大企業や金融業界で大規模なリストラの嵐が吹き荒れている。一部の企業は景気の悪化などを理由に20代まで名誉退職（勧奨退職）の対象に挙げたものの、そのほとんどが40、50代、特に50代の中堅従業員たちに集中している。最近高まりを見せる景気悪化に対する懸念とともに2013年4月の国会で可決された「定年延長法」（雇用上年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律）の改正施行日が目前に迫ったことで、大規模なリストラが現実化しているのだ。
■風当たりの冷たい50代
電子業界最大手のサムスン電子では、50代の中堅部長クラスがリストラの対象に挙がっている。各事業部や本社の経営支援パートごとに「1965年生まれ以上、もしくは7、8年目の中堅部長クラス」に対する会社側の退社要求が集中していることが分かった。サムスン電子の関係者は「定年60歳が施行されると人件費が大幅に拡大し、経営負担の要因になるのは明らかだ。これといった年齢基準を定めたわけではないが、昨年末まで中堅部長クラスを対象に退職を強く誘導する雰囲気」と話す。新設部署の部署長を担当し始めて間もなくその部署が丸ごと消滅し、部署長を担当していた部長クラスの幹部が突然退社に追い込まれるといったケースもあったという。
金融業界にも名誉退職の嵐が吹き荒れている。55歳以上の賃金ピーク制（雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる制度）の適用対象となっている従業員らが主な対象だ。先月15日、SC第一銀行は満40歳以上の従業員たちを対象に特別退職の申請を受け付け、全従業員（5182人）の18.5％に相当する961人を退職させた。このうちのほとんどは賃金ピーク制の対象となっている50代半ば以降の従業員たちであることが分かった。ある銀行の支店長は「定年延長に伴う負担を50代が代わりに負わされている」と話す。
ウリ銀行は、昨年6月に続き先月にも希望退職を実施して、240人を退職させた。「満55歳賃金ピーク制適用対象」の従業員たちが9−28カ月分の慰労金と子どもの教育費などを受け取って会社を後にした。NH農協銀行も昨年1月31日、ほとんどが50代とされている344人の中堅従業員に退職確定発令を出す予定だ。KB国民銀行は昨年5月、1122人を対象に希望退職を実施したのに続き、今月も希望退職を計画している。
賃金ピーク制をすでに導入した金融業界のほとんどとは違って、今年から賃金ピーク制を取り入れる新韓銀行も、昨年1月の311人に続き今年も希望退職を準備中という。同行のある従業員は「賃金ピーク制が導入される前でも300人以上が退職したが、今年から賃金ピーク制が導入されれば、50代の従業員の退職率上昇は避けられない」と表情を曇らせた。
■2年前に予見された名誉退職の嵐
名誉退職の嵐は2013年4月に定年延長法が可決された時から予告されたも同然だった。当時国会は、300人以上の大企業は2016年1月から、300人未満は2017年1月からそれぞれ「60歳定年」を義務付けた。事業主が定年を60歳未満とする場合には「60歳定年」と見なす、とする条項も盛り込まれた。「事業主は勤労者の定年が60歳以上になるよう努力しなければならない」という現在の規定を強制条項に置き換えたのだ。
このような定年延長に備えて政府と一部の企業らは、賃金ピーク制の導入などを通じて負担を前もって減らすよう働き掛けてきたものの、「実際に制度を施行することで人件費の負担が拡大する現実が目前に迫ったことで、企業がこぞって大規模な名誉退職に踏み切った」と労働専門家たちは分析する。
韓国労働研究院でチーフ研究員を務めるイ・ジャンウォン氏は「企業が表面的には『景気低迷』を大規模なリストラの理由として提示しているが、定年延長に伴う負担を回避しようとすることが本当の理由」とした上で「定年60歳を法律で義務付けたというのは、今後の人材運用がこれまでとは違った次元で展開されるということを誰よりも企業がよく理解しているため」と説明した。特に従業員らに対する解雇はさらに困難となる見込みだ。同研究委員は「関連法では定年を60歳と釘を打ったため解雇をめぐる訴訟で解雇の正当性を立証しなければならない企業の責任が、これまでとは比べられないくらいに拡大するだろう」というのだ。
キム・ジソプ記者 , ペ・ジュンヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/31/2015123101330.html?ent_rank_news
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