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中国人民元の１００元札（共同）
中国成長鈍化に焦り「国際化は後退」 人民元切り下げ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150812/frn1508121159005-n1.htm
2015.08.12 夕刊フジ
【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル為替レートの算出方法を変更し、１１日に事実上、約２％の切り下げに踏み切ったことは、中国が輸出減少や内需低迷による成長の鈍化に強い焦りを感じていることを示す。一方、為替市場の自由化に逆行したかのような相場管理強化で、市場では「経済構造の改革路線や人民元の国際化は大幅に後退した」との見方が広がっている。
１１日の上海外国為替市場で、人民元の対ドル相場は前日終値比１・８％安と急落して取引を終えた。下落幅は１９９４年の市場開設以降で過去最大だった。
中国が元安誘導へ経済政策のカジを切り、初日からこれほどの元安を容認した背景には、国内総生産（ＧＤＰ）成長を支える実体経済の指標がいずれも振るわない厳しい現実がある。
８日発表された７月の貿易統計で輸出入を合わせた総額が前年同月比８・２％減と、５カ月連続で前年同月を下回った。賃金高騰と元高のダブルパンチで輸出競争力が低下している。１１日発表された７月の新車販売台数も同７・１％減で４カ月連続のマイナスと、内需の弱さを示している。
上海株急落で個人消費は伸び悩んでいる。人民銀行は基準値に対する１日あたりの為替変動幅を、現在の上下２％からさらに広げる措置も検討中で、元安による景気浮揚を目指す。
また、昨年１１月から４回行われた政策金利の引き下げなど金融緩和で、次なる利下げも視野に入った。公共事業など投資拡大による大型景気対策も打ち出さざるを得ないとみられる。
習近平政権は約２年前の誕生以来、国有企業の経営再編など痛みの伴う構造改革を優先させる「新常態（ニューノーマル）」路線を標（ひょう）榜（ぼう）してきたが、想定以上に実体経済が悪化し、成長優先路線にひとまず戻らざるを得なくなったようだ。
また、中国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に人民元の採用を求めている問題では、「ＩＭＦが中国為替市場の自由度が後退したと判断すれば、年内の人民元採用は難しい」（市場関係者）という。人民元の国際化戦略にも、急ブレーキがかかった格好だ。
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