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天津の爆発事故現場で化学物質の調査を行う軍の兵士。現場は戦場さながらの惨状だ＝１６日（ロイター）
天津市民暴徒化の恐れ 習政権の情報規制に反発強まる 関連サイト軒並み閉鎖
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150817/frn1508171537010-n1.htm
2015.08.17 夕刊フジ
中国天津市で１２日に起きた大規模爆発で習近平政権が情報規制に血眼だ。３度の人民元切り下げに象徴される経済鈍化で政権の弱体化が意識されるなか、社会不安のさらなる拡大を警戒し、中国当局がインターネット上での爆発に関する情報を掲載したサイトを軒並み閉鎖に追い込んだ。習政権の窮地ぶりが伝わってくる。
天津市当局は１４日に鎮火を宣言したが、その後も現場の倉庫などでは繰り返し爆発音が鳴り響き、黒煙や白煙が立ち上っている。
一部報道によると、倉庫では猛毒で化学兵器にも使われるシアン化ナトリウムを７００トン保管。この物質は水や酸などと反応すると、有毒で引火しやすい青酸ガスを出すため、天津市当局は、爆発現場の半径３キロ以内から緊急避難するよう命じた。「物質は海に流れ込んでいる」（現地筋）との情報もある。
強い衝撃により、巨大な穴もできた爆発地点。これまでの死者は１１２人にのぼり、行方不明者は９５人。行方不明者のなかには消火や救援に向かった消防隊員８５人が含まれている。現在７００人以上が入院中で、うち６０人規模が重体とされる。
だが、当局が半径３キロ以内から緊急避難を命じたように死者はこの程度ではないとする情報が相次ぎ、ネットのサイトでは「少なくとも１０００人が死亡した」などの書き込みが複数目立つ。
これを問題視した国家インターネット情報弁公室は、ネット上にデマを掲載したとして１６日までに少なくとも５０サイトを閉鎖するなどした。
現地筋によると、近隣住民や関係者は、サイトを閉鎖する当局に対し「情報規制だ」として強く反発しているという。社会不安を押さえ込もうとする習政権の強権発動が、市民の暴動に引火しかねない危うさも漂っている。
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