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天津大爆発被災者 補償交渉で国や勤務先から有形無形の圧力
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151005-00000019-pseven-cn
SAPIO2015年11月号
8月に中国・天津で発生した大爆発事故は173人の死者を出し、日本でも大きく報じられた。現場は今、どういう状況になっているのか？ 9月初旬に爆発事故の中心部に潜入したジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。
＊ ＊ ＊
現場は天津の市街地から車で1時間ほどで、天津港に隣接する濱海経済区内の中心部に位置する。爆心地の出入り口は両側をそれぞれ数人の武装警察（武警）隊員によって厳重な監視体制下に置かれていたが、瓦礫の撤去作業などのために、トラックや重機などの工事車両がひっきりなしに出入りするなか、筆者の乗った車も工事車両とみなされて、すんなりと通ることができた。
折からの雨で現場はぬかるんでおり、雨に残留化学薬品が反応しているのか、視界が全体的に薄い白い煙に覆われているように見える。武警は全員防毒マスクを装着しており、現場の瓦礫を片づけている重機やトラックの運転手は例外なくマスクを着けていた。車の窓を開けると、強い異臭を感じたほどで、筆者も慌てて車内で日本から持ってきたPM2.5（微少粒子状物質）用のマスクを使ったほどだ。
工事車両は現場の出口付近で、浄化剤入りの水を洗浄装置で車体にかけるよう指示されていた。また、近くの川で無数の魚の死体が浮かび上がったことからも、かなりの量の化学薬品が残留しているのは明らかだ。
これまで、中国国営新華社通信や中国共産党機関紙「人民日報」などの中国の官製メディアはこの現場に入ったことがあるが、外国人ジャーナリストとしては初めての「爆心地取材」のようだ。地元の市民によると、中に入ろうとして身柄を拘束され、カメラの画像をすべて消去された外国人ジャーナリストも少なくないという。中国当局はよほど外国メディアに現場の状況を公表されたくないらしい。
◆被災者への圧力?
筆者はこの爆心地からわずか600mしか離れておらず、立ち入り禁止区域になっていた巨大マンション群「天津濱海海港城」の敷地内にも入ることができた。保険会社による住民向けの説明会のため、立ち入り禁止措置が一時的に解除されていたのだ。
海港城マンションは敷地約4万平方メートルで44棟に3100世帯、8000人以上が住んでいる天津有数のマンション地区だ。爆風のすごさを物語るように、ほとんどのマンションの窓が吹き飛び、黒い空洞がぽっかりと口を開けていた。
内部はガラスやドアなどの建築材料の破片が飛び散り、冷蔵庫やテレビ、タンスなどの電化製品や家具が倒され、足の踏み場もないほどに破壊された。事故発生当初、住民は大地震と思い、だれも大爆発とは思わなかったというほどだ。住民2人が死亡し、多数が負傷した。
「死者が少なかったのは、爆発発生時刻が深夜で、住民のほとんどはベッドに横たわって寝ていたためだろう。住民が活発に活動している夕方から夜にかけてか、通勤通学時の朝だったら、もっと被害者は多かったはずだ」とある地元住民は語っていた。
保険会社の説明会では、天津市政府の担当職員も参加して、「賠償額は一時金として2万元（約40万円）を払い、市政府は住民が買った際のマンション価格の1.3倍で買い取る」と説明していた。マンション価格に0.3倍を上乗せしているのは、中国では通常のマンションの場合、内装は買った後に住民の負担で行うほか、家具や電化製品、ローンの利息などを考えてのうえのことだ。
さらに、市政府ではマンションを買い取った後、当面の生活費として6000元（12万円）のほか、新たに入居するマンションの家賃を少なくとも2か月間立て替えることも保証している。
しかし、住民の間では「このマンションは数年前に買ったときに比べて3倍以上になっている。少なくとも4倍以上で買って欲しい」とか「そんな、はした金ではとてもダメだ」「爆発の原因の究明は進んでいるのか」などと政府の対応に対する不満の声が続出していた。
とはいえ、国有企業に勤務する李栄華さん（仮名）は「会社の上司から、『市政府の補償を受け入れないと、会社としても難しいことになる。君が会社を辞めても良いのならば、話は別だが……』と言われ、泣く泣く補償を受け入れた」と明かすなど、被災者には有形無形の圧力がかけられているようだ。
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