米経済誌フォーブス（アジア版）が２６日に発表した中国の２０１５年の長者番付によると、富豪の上位１００人の資産総額は約４５００億ドル（約５４兆５０００億円）となり、前年より約２０％増加した。

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　中国の経済成長は鈍化しているが、上位１００人の多くが昨年より資産を増やしたという。中国では６月に株価が急落したが、現在の代表的な株価指数は１年前と比べて依然として約５０％高い水準にある。

　トップは「中国の不動産王」とも呼ばれる大連万達集団の王健林会長（前年は４位）で、資産総額は昨年の約１３２億ドルから約３００億ドルに急増した。不動産会社や映画館事業会社の株式を上場したことが寄与した。

　２位は電子商取引（ＥＣ）大手、アリババグループの馬雲会長で、２１８億ドル。ほかにもインターネット企業、騰訊（テンセント）の馬化騰会長が３位となるなど、ネット関連企業の創業者らが上位に目立った。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20151027k0000m020015000c.html

 中国国家統計局のスポークスマンは中国の経済統計は十分に信用できるものだと豪語する。一方、世界の中国ウォッチャーは中国のマクロ経済統計は信用できないと指摘する。

 ただし問題は、中国のマクロ経済統計が信用できないという証拠を示せないことだ。なぜならば、誰も中国のオリジナルデータを検証できないからである。

 多くの専門家は中国のマクロ経済統計が信用できない証拠として「李克強指数」を挙げている。李克強指数は、李氏が首相に就任する前に既存のGDP統計が信用できないとして作成した、鉄道貨物輸送量、電力消費量、銀行貸出残高からなる指数だ。李氏はその指数を使って中国経済のトレンドを捉えようとした。

 しかし、李克強指数と実質GDPを比較することはできない。なぜならば、実質GDPはGDPデフレータで実質化されているが、李克強指数は名目値である。そして、李克強指数の構成の合理性は説明されていない。例えば、鉄道貨物輸送の大半は石炭であり、消費財の輸送が含まれていない。さらに、銀行貸出は政府の影響を強く受けるため、客観的なデータとは言えない。李克強指数は中国経済のトレンドを捉えるための参考にはなるが、GDPに取って代わるものではない。

数十倍もの毛沢東への報告

 一部の評論家は、中国は一党独裁の政治体制だからマクロ経済統計が信用できないと指摘している。この指摘には論理性がないが、マスコミに受けるのは事実である。

 以下では2回に分けて、中国の経済統計システムの歴史的な変遷と現在の経済統計の問題点を明らかにしてみたい。

 まず、中国の経済統計システムの歴史的な変遷を見ていく。

 建国して間もない計画経済の時代、中国の経済統計は旧ソ連のシステムを学んで作ったものだった。「国民所得勘定」と呼ばれるこの統計システム（MPS）では国内総生産（GDP）の考えはなく、すべての経済活動によって作り上げられた付加価値の合計が「国民所得」として定義された。その統計の集計は統計局が行った。各経済ユニットが統計申告書に記入した数字を統計局が集計して、マクロ経済統計を作成した。

 この国民所得の集計は、中央集権型の計画経済に適するものだった。国有企業や人民公社は自分たちの経済活動を定期的に報告した。

 だが、問題もあった。すべての経済ユニットが正しく経済活動を申告するとは限らないということだ。人間の心理として、朗報は喜んで報告するが、経済運営がうまく行かない場合は報告したがらない。

 毛沢東時代には「大躍進」政策が展開された。短期間でイギリスとアメリカに追いつき、追い越すための運動だった。

 国有企業と人民公社は毛沢東の号令に応えようと、鉄鋼と食糧の生産高を、実際の数値よりも数十倍も膨らませて報告した。報告を受けた毛沢東は心より喜んだ。そして、鉄鋼生産量もたちまちアメリカとイギリスに追いつくはずだった。

 だが真実はまったく逆だった。大躍進運動の失敗により農業が不作に見舞われ、1959〜62年の3年間で少なくとも3000万人が餓死したと言われている。

旧ソ連の統計システムを廃止してGDP算出へ

 旧ソ連の統計システムは1985年まで使われた。85年以降、中国政府は経済統計の集計方法の改革と統計システムの再構築に乗り出した。

 国民所得の計算こそ継続されたが、統計は、中央から地方まで、新たに設立された統計局によって集計が行われるようになった。

 やがて経済の自由化の進展にともない、中国では“非国有”経済が現れた。国有企業ならば、政府に統計申告書の記入を求められれば、それに応えなければならない。しかし民営企業や外資系企業は、会社情報を政府にすべて開示する義務はない。多くの企業にとって経営実績は機密事項である。こうして政府が実態を把握できない企業活動が増えていった。

 また、中国経済の開放が進むにつれ、国際機関や先進国との経済交流が盛んになっていった。だが、中国の経済統計と、先進国および国際機関の経済統計とを比較することは不可能だった。中国は世界銀行およびIMFのメンバーである以上、経済統計の近代化が必要不可欠である。そこで1993年、冷戦が終結した直後、とうとう重い腰を上げて経済統計の抜本的な改革に乗り出した。具体的には世界銀行の資金援助を受け入れ改革を行った。

 まず、旧ソ連の統計システムが全面的に廃止された。その代わりに、国民経済勘定体系（SNA）の統計が取り入れられた。そして、各経済ユニットによる統計申告書の記入に代わり、サンプリング調査が取り入れられた。このときから中国では「国内総生産（GDP）」の概念が広く使われるようになった。

 GDPを算出するためには、各々の産業部門を分類し、産業連関表を編成しなければならない。しかし中国の産業分類は8種類で、きわめて粗いものだった。地方政府レベルで設立された統計局がこれらの産業の統計を集計するが、データの信憑性、客観性は担保されていない。

 さらにはGDPを算出する段階で技術的な操作が加えられる。

 生のデータがいったんコンピューターに入力されれば、中央レベルの国家統計局がそれを改ざんするのはきわめて難しい。それぞれの統計が強い関連性が定義されているため、1つの統計を改善すれば、コンピューター上でエラーが出てくるからである。

 では、どのようにマクロ統計の数字を操作するのだろうか。（後篇につづく）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45059