高齢化社会の進展顕在化

　{北京＝小林拓也}中国共産党中央委員会は２６〜２９日に開かれた第１８期第５回中央委員会総会（５中総）で、全ての夫婦が２人の子どもを産むことを認め、３０年以上続いた「一人っ子政策」の廃止を決めました。２９日夜に公表された総会コミュニケで明らかになりました。

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（写真）女児と手をつないで歩く女性＝30日、北京（小林拓也撮影）
　中国は１９７９年から、人口増加を抑制するため、少数民族など例外を除き、１組の夫婦の出産を１人に制限する「一人っ子政策」を国策として続けてきました。ただ実施から３０年以上たち、労働年齢人口（１５〜５９歳）の減少や高齢化社会の進展などが顕在化。２９日発表のコミュニケは「１組の夫婦が２人の子どもを産むことのできる政策を全面的に実施し、人口の高齢化に対応する行動を積極的に展開する」と明記し、高齢化への危機感を示しました。

　２０１３年の中国共産党３中総は、「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、２人目を産むことができる」と、政策緩和を決定。政府は政策緩和で、毎年２００万人の新たな人口増を見込んでいましたが、対象夫婦で実際に申請したのは約１００万世帯にとどまりました。

　２年前の政策緩和の効果が小さかったため、党・政府はさらなる政策緩和を決断。人口問題の専門家によると、今回の決定でも新たな人口増は６００万人ほどにとどまり、人口爆発は起きない見込みです。

　「一人っ子政策」をめぐっては、違反者に多額の罰金が科せられ、罰金支払いを拒否した妊婦が地方の役人により強制的に堕胎させられる事件が各地で多発。農村では男児が好まれるため、男女比のアンバランスも深刻化しています。また近年は、一人っ子を亡くした「失独家庭」が問題になっており、今回の決定で、この“悲劇”が減るだろうと期待されます。

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