5日、中国の一人っ子政策廃止をめぐり、旅行サイト・携程網の梁建章CEOは、「2人目の出産を本気で望んでいる人はわずか30％。政府は補助金支給など国民の意欲を引き上げるために手を打つべきだ」との考えを語った。写真は中国の赤ちゃん。

「GDPの15％を出産世帯への補助金に」＝出産意欲引き上げに向けて中国企業家が提案、「第2子出産に前向きな人少ない」と―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a124606.html
2015年12月9日(水) 7時59分

2015年12月7日、毎日経済新聞によると、中国の一人っ子政策廃止をめぐり、旅行サイト・携程網（Ctrip）の梁建章（リアン・ジエンジャン）CEOは5日に開かれたフォーラムの席で、「2人目の出産を本気で望んでいる人はわずか30％。政府は補助金支給など国民の意欲を引き上げるために手を打つべきだ」との考えを語った。

中国政府は社会の急速な高齢化を踏まえ、今年10月に一人っ子政策の完全撤廃を発表した。これを受けて地方行政当局も新たな政策実施に向けた準備を進めているが、子育てに多額の出費が強いられることから多くの夫婦が2人目の出産にしり込みするという現実がある。

一人っ子政策に早くから異を唱えていたという梁氏は「社会が若いほど、その国の創業活力は旺盛。高齢化が進めば社会全体の創業活力が弱まっていく」と述べ、「都市部では70〜80％の人が『2人目が欲しい』と答えるが、本気で望んでいる人は30％だろう」という見方を紹介。また、「生まれた子どもが成長した後は納税などによって社会に貢献する。このうちの約15％が高齢者のサポートに充てられるだろう。国は赤ちゃんを産んだ家庭に国内総生産（GDP）の15％前後の補助金を支給することを検討すべきだ」と語り、北欧国家などを例に挙げて深刻な財政負担にはつながらないとの見解を示した。（翻訳・編集/野谷）

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