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クルーグマンの消費増税反対論に思う
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/255.html
投稿者 福三 日時 2015 年 2 月 25 日 21:19:15: VSVEkkXNUZz4I
 

反日カルト独立党のバカ教祖とアホ信者共は放っておいて、現代ビジネスにあったクルーグマンの消費増税反対論について書いてみよう。

『日本国民の多くが、これからは給料も上がるし、物価も上がるのでいまのうちにもっとおカネを使おう、という気分になれる政策を打つだけでいいのです。国民がそう思うだけで、経済はずっとよくなります。
 そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット(減税)することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。
 加えて、財政面、金融面での追加的な刺激策もとるべきでしょう。黒田東彦・日本銀行総裁は、「日本経済が復活するためには、日銀はどんな手でも打つ」という決意を、繰り返し、繰り返し表明するのです。(中略)
 現在の中国経済について見ると—これはほとんどのアナリストがすでに指摘していることですが—、「これまで歩んできた道の終わり」に突入しようとしています。
 余剰労働人員が枯渇する中で、投資が持続不可能なレベルに達しています。消費者需要も非常に弱く、少なくともGDPの20%は消費に再配分されなければならないのに、どうしたらそれができるのかを誰もわかっていません。
 中国経済がいままでと同じような成長を継続することはできません。中国経済は、まさにこれから非常に困難な不況期に直面することはほぼ間違いないのです。
 さらに、現在の中国の経済は'80年代の日本よりもっと極端な投資バブル状況にあり、金融危機が生じる可能性が非常に高い。実際、中国では企業も地方自治体もすでに返済能力を超えた債務を抱えています。そのため、最悪の場合、これ以上の貸付は継続できないという状態に陥る危険性があります。
 そうなれば、投資が一気に冷え込んでしまい、それが不況を引き起こし、さらに不良債権が雪だるま式に膨らんで……という最悪の悪循環が始まる可能性があります。バブル崩壊が始まれば、中国経済は日本で起きたことよりももっとひどい惨状になるでしょう。中国経済が崩壊すれば、日本経済への悪影響は計り知れません。』

この文章に次いで、ロシアと中国の戦争指向についても言及している。
筆者はマクロ経済学においてポール・クルーグマン教授と高橋洋一教授に多大なる影響を受けている。特に、国際経済学に関してはクルーグマン教授以上の先見性を感じる経済学者は知らない。
週間現代に掲載された教授の文章は、グローバルな視野に立って日本の有り様を深慮しなさいという、日本人に対する警告と見ることができる。そのことを短文で実に分かりやすい文章で噛み砕いている。と同時に、クルーグマン教授は早くから中国経済の失速を予言してきた。また、中国国内のバブル崩壊は、80年代から90年代の日本のバブル崩壊など及びもしないほどの影響を与えるだろうと警告している。既に中国政府がコントロールを失っている人民元の固定相場も本来の相場に戻るとすれば、中国は地獄のような格差社会が待っている。それを押さえ込むための他国への侵略であり、今行われている汚職を徹底排除する中央委員会の方針なのだ。
増税論者の集まりである財務省官僚は、増税善玉論を妄信する増税教の信者ばかりだ。現在の安倍政権は財務省のいいなりだった民主党の尻拭いをさせられていると見てもいいだろう。誰だって消費増税が悪影響を及ぼすというのは分かる話だが、一方で日本に投資する機関投資家と外交上のバランスを考えて、消費税10%を先送りしたのは、ギリギリの選択だった。

話は変わるが何故、アメリカから先見性のある経済学者が多数輩出されるかも、ここでアホコシミズの信者に教えておこう
アメリカ近代史を勉強すると、竹中平蔵の論説にあるように、アメリカとは「ニューワールド」「多様性」「フロンティア」に要約される。
こう書くとアホコシミズのバカ信者共は父ブッシュの「ニューワールドオーダー」という言葉に置き換えて批判するだろう。バカ共よ良く聞け。アメリカは英国から逃れてきたプロテスタントが夢に描いた新天地なのだ。つまり本当の理想の地という意味で「ニューワールド」と呼称し、その意味でのアメリカ大陸であり、西へ西へと開拓が進んだことを「フロンティア」と言う。また、「多様性」の根幹にあるのは移民であり、そのずっと前に行われた奴隷制度に起因する。
父ブッシュは共和党支持層をエバンジェリスト(福音派)へと拡大する目的で彼らの思想性の琴線に触れる言葉として「ニューワールドオーダー」という言葉を選んだのだ。
その意味で、アメリカは建国以来、壮大な実験国家でもある。西部劇の時代は馬と銃によって「土地」という非常に分かりやすい価値観の「フロンティア」を求めて開拓が進んだ。

Turner, Frederic Jackson. "The Significance of the Frontier in American History" (1893) 参照

「多様性」という移民国家としてのアメリカは、「知」の集積についても寛容の精神を崩してはいない。国家としての歴史は短くとも、経済発展の背景にある「アメリカは世界のリーダー」という国家としては些か横暴な考えと世界の国々とコミットメント(帰属意識)に根ざしているのだから、学問もその両面で発展してきた。

ROBERT B. REICH, The Next American Frontier(2000) 参照

他にもあるだろうが、これらをよく勉強してからアホコシミズの言い分のいかにトボけているかを勉強して欲しいものだ。  

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コメント
 
01. 2015年2月25日 21:58:42 : vjAsmoXaW2
なにがマクロ経済学だw時給500円のニートのくせに。おまえみたいなあほうの

寝言誰が聞くか。増税すれば消費は減るに決まってるだろうが。そんな小学生でもわかることが理解できないとは。ゴミカスニートが。アダムスミスやリカードから勉強し直せ。
チンカス野郎。

[32削除理由]:削除人:アラシ

02. 2015年2月25日 22:13:04 : EAkIk2fULU
おい、ネイティブアメリカンについて一言も触れてないではないか。

アメリカはインディアンを殺しまくって作った強盗国家だろ。
ニューワールド?フロンティア?

へそが茶を沸かすわw

すでに開拓されてんだけどw

北米大陸の自然にそぐわないくだらん町をたくさん作ってゴミも大量に
生み出しとるわな。ネイティブアメリカンにまかしときゃあそのあと
もっともっとマシな覇権国家が北米に誕生したはずだ。

そして、確かに壮大な人殺しの実験国家だわな。そこは正解。

それでなんだ、幸福実現党の政策どおり消費税反対か。これも、
そこだけ正解なんだな。あとはぜんぶやり直しw


03. ケーキ屋少尉 2015年2月25日 22:56:52 : Uj9IsO5eqAAJE : VdYT2Wk5pE
福音派ってのは確か核戦争待望論のキチガイ宗教だったと思う。

04. 2015年2月26日 07:44:00 : A1wgE1KEbM
イギリスのユダヤ金融資本が下層階級の自国で余っている労働者をアメリカに移民させた。イギリスが植民地化し、今でもバビロンが支配していると小沢内閣待望論さんから習いました。今度試験が有るので余計な知識を吹き込まないでね〜。

ミンミン(パンダ)ではなくケンミン


05. 福三 2015年2月26日 08:43:15 : VSVEkkXNUZz4I : p1HGXyk9FA
>>01

アダム・スミスは自由主義経済、新自由主義経済の父だ、アホ。アダム・スミスを学ぶとクリスチャニズムやトリクルダウンに退行する。つまりは君たちの大嫌いなユダヤ金融ナントカを認めることになるぞ、いいのか?
リカードの『The High Price of Bullion, a Proof of the Depreciation of Bank Notes』なんて1970年代にとっくに世界経済が乗り越えている問題だ。時代遅れなことを言うな。

消費税が高くなると消費が冷え込むというのは、間違い。
直間比率の問題だ。加藤寛を読め。

>>02

だからあ、読むべき本を読んでから返答しろ。
アメリカを作ったのはネイティブインディアンではない。フロンティアを目指したプロテスタントというカルトが創った国家だ。彼らの論理に立てば、アメリカの大地はフロンティアなんだ。
解釈の問題だよ。

>>03

アメリカの内部には我々日本人の理解が及ばない狂気が内在されている。
バカコシミズが中東問題をユダヤ金融ナントカで一括りにする無能ぶりと同程度に、アメリカ国内の歴史をユダヤ金融ナントカで語るのは自らの無能ぶりをさらけ出していることになるのだ。
それと、福音派を『核戦争を待望する人々』で一括りにすることも些か早計ではあるが、正しい。何せ、そのテーマで映画が作られるくだいだからな。
そのあたりは町山智浩の『オバマ・ショック』に詳説されているので、一読をオススメする。


06. 福三 2015年2月26日 09:38:59 : VSVEkkXNUZz4I : p1HGXyk9FA
2000年代に入りアメリカは、日本の構造改革に対して強く主張を行ってきた。
中でも医療制度改革は大きな焦点になっている。
アメリカの保険制度は民間保険会社が医師を囲い込み、患者に保険を使わせなかった医師に多額の報酬を与える不思議な構造で成り立っている。
つまり、医療を施さない方が保険会社を護り、医師を護ることになるのだ。保険会社と言えば、バカコシミズの大好きなユダヤ金融ナントカの巣窟である。
先のポンコツブログで、このアホはガンになったら治療を止めましょうと主張している。それを医師の立場で学会発表するなら兎も角、一介のポンコツブロガーがにわか知識で知ったかぶりを書いてしまえば、それは大変な混乱を社会に与えることになる。
と同時に、バカコシミズが大嫌いな筈のユダヤ金融ナントカと同じ主張をしているのだ。
しかも、小泉政権当時、これらアメリカの保険制度を日本に導入しようとした経緯がある。
してみれば、コシミズはユダヤ金融ナントカの手先なのか?

バカが思いつきでものを書くから、このようなシロートでも分かる矛盾が露呈され、コシミズのバカッぷりが証明されるのだ。


07. 2015年2月26日 10:08:18 : EAkIk2fULU
福三のようなパチンコニートがアメリカに憧れるのはわからんでもないが、
そこまでいいとこでもないな。住んでみればわかる。

コシミズを嫉妬してるのはリチャードという名前のせいか。

福三もハッピースリーだとかアメリカンな名前に変えれば気が楽になるぞ。


08. 福三 2015年2月26日 11:09:41 : VSVEkkXNUZz4I : p1HGXyk9FA
>>07

確かに、私は出張でハワイ、フロリダ、シカゴ、サンフランシスコ、ロス、ニューヨークにごく短期間滞在しただけだ。
他の国も含めて11年間で15カ国ほどしか知らない。
ただね、ご指摘のようにアメリカやその他の国に永住したいと思ったことは一度もない。
それは、日本以上の国があると思えないからだ。
長女はイタリアとフランスに行きたいと言っている。まあ、一度でも留学すれば何となく外国というものが分かるだろうから「行きたければ行けばよい」と言っている。彼女の人生だから、自分の道は自分で決めればよいと言っている。

コシミズに嫉妬はないね。その対象ですらない。
ただ、その余りに幼稚な言い分には「いい歳をして・・・」という感想以上のものはない。


09. 2015年2月26日 11:54:32 : lbPsAkJJEs
資本主義社会というのはほんらい 経済消費が活発になってほしい社会。

なのに 消費するたびに税金を取るというのは 
まるで 自らブレーキをつけている しくみだ。馬鹿みたい。

100万の買い物をしたらそれが10万ちかく税金が別にかかるなんて考えたら
もう買うのをね、最近いつもためらうわ。

経済沈滞の元凶なのにな。


10. 2015年2月26日 12:23:44 : A1wgE1KEbM
副葬さんなんでミーのだけコメント無いの差別はだめよ、ミーがします。
〉4
君は高卒だな。もっと小沢内閣待望論の投稿を読んで勉強しなさい。コメントの仕様がないでわないか。

不眠ではなくケンミン


11. 福三 2015年3月04日 14:14:13 : VSVEkkXNUZz4I : p1HGXyk9FA
>>09

税金問題については、消費税であれ自治体の税であれ所得税であれ、国に搾り取られるという解釈以上の理解が出来ないなら、もう一度中学校から勉強をやり直した方がいい。
さて、消費税が高くなると消費意欲が減退するから資本主義経済の痛手となるという指摘なのだろう。
これは「大きな政府」を望むか「小さな政府」を望むかの違いということでもある。共和党が主張するのは「神の手」を信じる自由主義経済史観を念頭に、「神様がナントカしてくださる」というまるでアテにならない希望的観測でしかない。金持ちがより金持ちになれば、その下層にお余りが届くという屁理屈で、だから国家が税金を搾り取らずとも経済は豊かになるという幻想である。これにより政府は国家全体を見ずとも良いという金持ち優遇の「小さな政府」を主張しているのだ。
反対に民主党は「大きな政府」、つまり国家は国民のために公共施設やシステムを充実させ、貧困層への手厚い保護を行うべきだと主張する。
マルキシズムと共に崩壊したソ連は、実験的に社会主義(労働価値説)の成功を夢見たのだが、残念ながら失敗に終わった。その毒牙に踊らされた日本の似非マルキスト達が作り上げたのが日教組であり、朝日新聞であり、バカコシミズなのだ。
その辺りは次回の拙記事で詳説するつもりなので、ここでは割愛する。

コシミズ信者の多くの主張は、「自分以外はみんなバカ」という意味の無い主張を振りかざす窓際族以上のものではないが、こと経済的視点を見ると、それが何故か社会主義的な主張となるから不思議。
仮に消費税が高くなったら買い物意欲が減退するというなら、消費税を払っても大して困らない収入を得ればいいだけの話だ。ところがそうなると逆進性の税制はけしからんと言って反発する。ならば直接税の比率を高めると、これまた金持ち優遇だとかなんだとか言って反論する。
所得再分配を国が行うべきか民間が行うべきかの議論は、ローマ時代からの永遠のテーマである。
ピケティが指摘しているように、良くも悪くも「資本」の増大が現在の資本主義経済の根幹であって、「富」の分配によって国家が成り立っているのではない。ここが資本家(1%)への収益率の一定の増加の証明となる。
筆者も現在の消費増税については反対の立場をとる。その前にやるべきことがあるからだ。
自民党に尻拭いをさせた民主党の罪は大きい。日本は社会主義国家ではないのだ。まして池袋のアホが主張するようなユダヤに踊らされている国家でもない。
いつかも書いたが、現在の日本は実験的な側面は否めない。しかしながら、この実験は世界中が注目している。中国の未来に期待しているのは、一部の機関投資家だけである。
消費増税したら消費が減退するなどと子供じみた議論をするのは、この阿修羅掲示板には不似合いであろう。



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