米財務証券を大量に強奪した国事犯たち・・・ブックキーパーのバーバラ・ブッシュ、息子のジェブ・ブッシュ、そしてヒラリー・クリントン

P.P.S.：
ニューヨークタイムズ紙は、もうじき、ナチスのブッシュ犯罪一家（ジェブ・ブッシュ、母親のバーバラ・ブッシュを含む）やジョン・ベイナー（共和党下院議員）、サウジアラビア王族、イスラエルのネタニヤフ首相に関する爆弾記事を掲載します。 彼らは、シティバンク、バンクオブアメリカ、国連が定めた米愛国法を利用して、大量の米財務証券を強奪しました。
これらの国事犯たちは、ブッシュのペイパークリップであるＣＩＡを使ってクウェートとスイスに隠し信託勘定を設けていました。
そして彼らは隠し信託勘定を使って、デンマークとルクセンブルグの銀行を介して不正な外貨取引を行っていました。

P.P.P.S. ：
イギリスの諜報機関と彼らが資金援助を行っているＩＳＩＳ（危機の演技者たち）について、

ジャーナリストのジェームズ・フォレイ氏がＩＳＩＳに斬首されたと報道されましたが、これは、イギリスの諜報機関と米ＮＳＡがＩＳＩＳテロリストらを使って仕組んだ偽旗秘密工作でした。彼らはカリフォルニア州のモハーベ砂漠でこのシーンを撮影しました。
アメリカで活動している米仏合同特別捜査班によれば、彼らは、このようなＢ級ホラー映画並みの偽旗秘密工作を行うことで米国民を恐怖に陥れようとしたのです。
詳細はこちらから：http://www.tomheneghanbriefings.com/ISIS-PsyOp-Exposed-As-British-Intelligence-NAZI-Paperclip-US-NSA-Trickery__08-24-2014.html

黒い衣装を身にまとい捕虜の隣でメッセージを発していたジハードの戦士のジョンと呼ばれる人物については、２００８年時点でＭＩ５（イギリスの諜報機関）は彼の所在を把握していましたが、わざと彼を逃がしていたのです。
詳細はこちらから：http://rt.com/uk/236585-　jihadi-john-emwazi-mi5/

イギリスの諜報機関はテロ戦争に参戦している双方を支援し戦争を激化させています。
詳細はこちらから：http://www.middleeasteye.net/columns/circus-how-british-intelligence-primed-both-sides-terror-war-55293733

ジェブ・ブッシュ＝ナチスのペイパークリップ、麻薬売買の首謀者、不正選挙、アメリカの破壊者そして最悪の国事犯について、
オバマは、ボブ・グレアム元上院議員がまとめた９．１１に関する議会の調査結果を読みました。
フロリダの航空学校を卒業したイスラム過激派が飛行機を操縦してツインタワーに突撃したと報道された件に関して、実際は、彼らはタコさえも揚げることができなかったことが判明したと記されていました。

こちらの記事内のビデオは、悪魔崇拝者のナチスの連中がウクライナのキエフで気が狂ったように騒いでいるところを映しています。
http://sputniknews.com/europe/20150301/1018920739.html

　　端的に言えば、大手○告代○店の息がかかるところに社会腐敗あり
　　

立花孝志さんはエライなぁ。それに引き換え立花隆はクソだなぁ。

>>＞たけしや爆笑太田。

たしかヒョットコ総理時代に料理屋に呼び出して反小沢、反民主を二人に承知

させたよね。冠番組を作るたびに芸能人をふるいにかけて小沢シンパを追い出し

た。一時太田は二の足になったが安倍ヒョットコ総理副総理コンビ復活でふたたび

犬芸人に。たけし太田をつうじて芸人支配。殿とか言ってるチョベットよやーさん

はどう思う？

悪事が暴かれ犯罪者が罰せられるというのは、当然ながら快哉。
魔女ヒラリーは死刑ではなく懲役３００年ぐらいの刑とし、全米・全世界の学生や観光客が見物できるようにすべきでしょう。米国政治の汚点として歴史的に意義のある観光名所になることでしょう。同様に、キッシンジャーやブッシュの「犯罪記念館」も必要です。

＞米国次期大統領候補ヒラリー・クリントンを脅迫する男達【オルタナティブ通信】
http://www.asyura2.com/08/kokusai2/msg/108.html
ヒラリーとエルゲンが、この小さな空港から輸出していたのは、コカインと全世界の軍事施設で使用されるプロミスと呼ばれる軍事用のソフトウェアであり、米国の軍事機密であるソフトウェアが共産主義中国を始めとした世界中の軍部に「密輸」され、ヒラリーと後に大統領になるビル・クリントンの活動資金になって いた。

９．１１　マルタの騎士さん
http://www.thebabylonmatrix.com/index.php?title=911:Knights_of_Malta

驚愕ですね。

みなさん同穴のようです。まさか、この国にいる人も？？
確かに戦争も、核兵器（原爆・放射線）特許もおカネが儲かります（下品たらしくて
申しわけないです）

戦争は、普通の人は、紙幣（軍票なども含みます）で騙しておいて（八百長だし、
どのみち後で役立たずです）、彼ら自身は私兵（軍隊）に命令して、
中国やアジアから財宝（ゴールドや貴金属含む）を奪いました。その過程で
たくさん人が殺されました。口封じに日本軍まで殺しました。それが
先の戦争のむごたらしい真実です。

邦訳もあるようですが、「タヴィストック洗脳研究所」　成甲書房

1941 The Tavistock Institute of Human Relations - Colman 2005

In 1941 another Rockefeller front organization, the Institute for Pacific Relations (IPR) gave large sums to its Japanese counterpart in Tokyo. The money was then funneled to a member of the imperial family by Richard Sorge, a Russian master-spy, for the purposes of inducing Japan to attack the United States at Pearl Harbor.

ロックフェラーのフロント機関・太平洋問題調査会英国が莫大な資金を東京の相手方に渡し、そこからリヒャルト・ゾルゲによって、皇族に渡された、と。真珠湾攻撃をするための資金で（も）あった・・・とあります。

呆れました。

昭和天皇が　原爆特許出願に際して添付した　原爆の人体実験報告書です。 2010年8月6日、NHKが放送した画像
http://twicsy.com/i/BZKNMg

秘書をしていた石川元議員の奥さんの父親は証券マン。偽計取引で逮捕されています。

偶然なのかな。

三島もねー
石原珍太郎と仲良しだったみたいですが、どこまで知っていたんでしょうかね？

イデオロギー詐欺に引っ掛かっていたなら、本物右翼？も似非右翼も同じ穴のむじな・前世紀の遺物でしょうね
本物右翼？も似非右翼も「サヨク、サヨク」連呼しますからね

どうせ「非正規侍」w のこともサヨクと呼ぶことでしょうな

　きょう３月２日の読売新聞は、安倍首相が、４月２２、２３日の両日、ジャカルタで開かれるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）に出席すると報じた。

　安倍首相はよくもあつかましく出席できるものだ。

　読売新聞はよくも平気でこんな記事が書けるものだ。

　バンドン会議の出来た経緯と意義を知らないとでもいうのだろうか。

　終戦間もなく日米安保条約を結び米国の同盟国になった日本は、反植民地主義、反帝国主義を旨とする非同盟主義を掲げたバンドン会議の精神にはそぐわない。

　ただでさえそうなのに、侵略とお詫び否定し、憲法９条を変えてまで日本を軍国国家に変えようとしている安倍首相が、どの面さげてバンドン会議に出席するつもりか。

　中国はインドネシア、インド、エジプトと並んでバンドン会議の発起国のひとつだ。

　いまや習近平の中国は、その中でも、影響力のある国となった。

　その習近平は、安倍首相以外の日本であれば、どんな首相であっても関係を改善すると思っていると言われているほど、安倍嫌いだ。

　わざわざ習近平に批判されに行くようなものだ。

　読売新聞が安倍首相のためを思うなら、行くなと止めるべきである（了）
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2015年03月02日
イランをイスラエル機が空爆すれば撃墜すると警告したオバマ大統領

　アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ（略称ＪＳＲ）という組織が無料で配信しているメールマガジンに「パレスチナ最新情報」というのがある。

　送られて来たその最新号（３月１日号）に興味深いニュースを見つけた。

　その要旨はこうだ。

　すなわちクウェイト紙「アル・ジャリーダ」は「信頼できる筋」の話として次のように報じた。イスラエルは昨年、イランの核施設を爆撃しようとした。しかし、「米政権に近いイスラエルの某閣僚が、ケリー国務長官にこの計画を通報」した結果、オバマ大統領は、イスラエル軍用機がイランの目標に到達する前に米軍が撃墜すると警告。ネタニヤフ首相は、計画を取り下げ、この結果、イスラエル・アメリカ関係が冷却化したというのだ。

　このクウェイト紙の報道はもちろん確認が必要だ。

　しかし、オバマ政権がイランの核開発を巡って熱心にイランと協議を重ねている事にネタニヤフ首相は強く反対し、その一方でネタニヤフ首相の強硬姿勢は米・イラン交渉の妨げになるといらだちを深めているオバマ大統領の事を考えると、あながちあり得ない話ではない。

　近く訪米し、米国議会で演説するネタニヤフ首相をオバマ大統領がボイコットしているという話も、このニュースと無縁ではないだろう。

　私がこのニュースに関心を持ったのは、米国とイスラエルの本当の関係はどうなのか、本当はどちらが強いのか、その真実を知りたいからである。

　米国がイスラエルの暴挙を正しく抑制できるなら、中東和平はとうに実現してるのではないか、と思うからである。

　そう期待して私は近未来小説「アマル それは希望」（元就出版社）」の中で米国大統領に、仮想の「歴史的名セリフ」を吐かせた。

　つまり、「あなたはイスラエルという小国の首相に過ぎないが、私は世界の警察である米国の大統領だ」、というあのセリフである。

　クウェート紙が報じるこのニュースは、はからずも私の小説の中の米国大統領を思い出させてくれたのである。

　それにしても、このような興味ある報道がクウェート紙で２月末に流されたというのに、それを報じる邦字紙は皆無である。

　繰り返して紹介している通り、「パレスチナ最新情報」はパレスチナ情勢に疎い我々日本人にとっては貴重な情報源である。

　無料で配信を受けることが出来るので以下の通り連絡先を添付しておきたい。

アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ（略称ＪＳＲ）
編集人：奈良本英佑
E-mail : jsr@ksn.biglobe.ne.jp
Home Page : http://www7b.biglobe.ne.jp/~jsr/
TEL: 090-2167-4802
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2015年1月20日、イスラム教スンニ派過激派組織「IS（自称「イスラム国」）」は、拘束した湯川遥菜さんと後藤健二さんにオレンジ色の服を着せて跪かせ、黒装束の男がナイフを突き付けて脅し、日本外交の転換を要求する映像を公開した。ISという非道極まりない集団が日本という国家に牙を剥いた瞬間であった。その後2月1日までに、この邦人2人がISによって惨殺される映像が相次いで公開され、事態は最悪の結末を迎えた。

ISはこれと並行して、捕虜にしたヨルダン空軍のパイロットと、ヨルダンに捕らわれていた女死刑囚との人質交換を要求していたが、あろうことか当のパイロットを檻に入れて生きたまま焼き殺し、その様子を撮影した映像を世界中に流すという暴挙に出た。しかし実際にはパイロットは2015年初めに殺害していたにもかかわらず、人質交換を要求していた可能性が高いことも判明した。

およそ人間の所業とは思えない一連の残虐かつ無体な行為に、世界の世論は、アラブ諸国も含めて「IS壊滅」「"イスラム国”許すまじ」で一気に固まった。2月9日、10日にイスタンブールで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、ISへの資金の流れを確実にブロックしていくことが合意されたことが、その端的な表れであった。

ISの資金源封鎖というG20合意が、イスタンブールでなされたことの意味は非常に大きいものがあったのである。これまでのトルコは意図的、政治的にこの狂気の集団を放置するような国境管理をしていた。トルコをIS壊滅という国際世論に同調させることなしに、IS問題の解決もあり得ないからである。

またパイロットを殺害されたヨルダンの空軍が、報復として激しい空爆をIS側に対して実施したことの意味も見過ごされてはならない。空爆はヨルダン国民の怒りを象徴する軍事行動であると同時に、一般のイスラム教徒がISを「究極の敵」「共存すべからざる存在」と捉えていることの証でもある。

ヨルダンに限らず、「アラブあるいはイスラム世界のもの言わぬ庶民たちの間にも、残虐行為をこととする集団に対する人間としての当たり前の怒りが広がっていると見ることができる。

世界はその直前の2015年1月7日、パリの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」本社が、過激派に襲撃されるなどして計17人が死亡するテロ事件に震撼していたばかりである。事件の引き金となったみられる風刺画は、イスラムという宗教、文明、アイデンティティを大切にする人々の集団に対する公然たる侮辱という。本来慎むべき領域に足を踏み込んでおり、言論の自由をめぐって議論を呼ぶものではあった。それにしてもなお、襲撃事件はヨーロッパ的価値観に対する激烈なテロ攻撃であって、許されないことは言うまでもない。

「IS（自称「イスラム国」）」をめぐる出来事は、我々日本国民にも、中東情勢だけでなく、世界を見る目が一変するような衝撃を与えたことは言うまでもない。そんな中で私が少なからず失望したのは、事件を連日報じ続けた日本のメディアに登場する何人かの中東専門家たちの解説であった。曰く、「日本は中東で”手が汚れていない”のに、安倍首相の中東訪問によって、あるいはいわゆる有志連合への関与によって日本は欧米側に付いたのだとイスラム世界を失望させたことが、邦人拘束・殺害事件の背景にある」「欧米諸国が中東地域を好き勝手に帝国主義的に切り刻み、抑圧してきたことへのイスラム圏世界の怒りが、過激なテロの温床となっている」

果たして彼らは、イスラム社会をも含む国際社会が「IS壊滅」へと団結し始めた現状を理解しているのだろうか。加えて、国際社会が、日本の立ち位置をどう見るかという問題を考えたことがあるのだろうか。

失望させられたのは、一部の中東専門家やそれを垂れ流した日本のメディアだけではない。後藤さん殺害が報じられた直後の通常国会の予算委員会では、そうした中東専門家やメディアに感化されたかのように、野党から「安倍首相の中東訪問と2億ドルの人道支援表明がISを刺激して人質殺害につながった」といった首相批判が繰り返されたのである。現代世界の本質、あるいはこの20年余りにわたって世界を席巻しつつある大きな流れにどう向き合うかという定見を持たず、メディアに迎合するしかない浅薄で知的・精神的に貧困な日本の野党政治家たちの醜態であった。

対照的に、政府の対応を冷静に見ていたのは国民世論である。読売新聞社が後藤さん殺害映像公開後の2015年2月6−7日に行った全国世論調査では、安倍内閣の支持率は58％で、前回1月9−11日の調査から5％上昇し、不支持率は4％低下して34％であった。調査ではIS事件への政府の対応の評価も尋ねていて、55％が日本政府の対応は適切だったと答えている。それに対して、「そうは思わない」は32％であった。また安倍首相は後藤さん殺害が伝えられた直後、中東諸国への人道支援をさらに拡充するという方針を発表したが、読売の調査では、この方針に賛成が63％、反対が26％であった。

これらの数値が示しているのは、読売新聞も分析しているように、人質事件に対する政府の対応への評価が内閣支持率を押し上げた、ということである。実際、同時期の2月6−8日に行われたNHKの世論調査でも、安倍内閣の支持率は54％と前月の調査より4％アップしている。

読売新聞の調査項目にもあった後藤さん殺害映像公開後の中東支援拡充方針を表明した安倍首相は、テロには屈しないという毅然とした姿勢を世界に示した。このことは、欧米における安倍首相とその政策に対する評価の一層の高まりにも結びついている。だが、こうした報道を見る限り、日本ではメディアは安倍首相の対応の意味を理解せず、国民世論はメディアの先を行っており、比較的高く評価しているという、不思議な状況が出現していることが分かる。

この国民世論の成熟ぶりは、読売新聞の調査の他項目の結果からもうかがえた。今回、ISに拘束された2人の邦人にとっては悲劇的な結末となったが、このような事態で「最終的な責任本人にあるという意見」について、83％が「そう思う」と答え、「そう思わない」の11％を大きく上回ったのである。

今回のような事件が起きた時、現在50歳後半〜60代以上の日本人なら、1977年の日本赤軍によるダッカ日本航空機ハイジャック事件を反射的に思い出すであろう。あの時、日本政府はテロ犯の脅迫に屈し、要求されるがまま身代金の支払いや獄中の左翼過激派メンバーの釈放という国家としての存在意義を放棄するような超法規的措置をとり、世界から嘲笑されたのである。この事件の直後から、北朝鮮による、横田めぐみさんを含む多数の日本人拉致が激化していったのである。テロに屈した時の大いなる危うさを示すものと言えよう。

一方、今回の事態への政府の対応、それに対する国民世論の評価を見ると、テロとは毅然と戦うしかないことを理解する国際国家・日本にふさわしい国民が育ち、国家としての毅然とした対応を望んでいることが分かる。これは、国家も国民も平和ボケしていた38年前と比べると、画期的変化だと言っていいであろう。そして、この変化の底流には、日本という国家と国民に今、一層大きな脅威が迫っているという危機感があることは間違いない。