日本の真裏の国では、国民を舐めまくった悪徳政権が国民によって崩壊寸前！
日本でも国民を舐めまくりやりたい放題の現政権が国民によって崩壊寸前です。
時間の問題です。

アメリカでもクーデターが！？ロシアのクーデターは阻止された？
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51954178.html

モスクワで火事が。。。そして機動隊が出動？？
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51954168.html

＞我が国日本は内部告発で、悪魔の売国奴　官僚公務員・政治家企業集団・宗教集団ダマスゴミ・御用達馬鹿学者等、全て鎖に括り付けて、三条河原で首チョンパで、やっと特別会計の全ての資金が日本国民に渡り、米国債権回収が全て終り、世界中の全ての市民が「もうハザール偽ユダヤ族には騙されんぞー！と、
戦争の無い平和な世界が完成して、この後永久にＨＡＰＰＹになりました。とさ､お＞しまい。

日本が先陣を切り、人間の頭脳や力を『地球を夢の宇宙の宝造り』に変えていくのですね！もっと生きていたくなりそうです。

以下リンク先より引用です。
「ワクチンと自閉症の関係、裁判所が認める（イタリア）」
リンク
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ワクチン反対派にとってビッグニュース。去年9月、イタリアの裁判所（おそらくミラノ地裁）が、「自閉症はワクチンが原因（ワクチンに含まれる水銀とアルミニウム）」とする裁定を下していました！！自閉症、やっぱり「ワクチン病」だった・・・

　出典はここ⇒リンク
　これが判決文（らしい、イタリア語）⇒リンク

　このニュースはイタリアのメディアは相当大きく扱ったようですが、アメリカでは完全に報道管制がかかっていたようで、メディアは一切伝えず（日本はそれ以前に、海外情報を取る能力がない）、一部の患者団体だけが追っていたようです。

　これから外出するので、記事の中身は明日以降、アップしますが、どうぞ拡散を。そして、「自閉症」は決して遺伝によるものはないことを、周りに伝えてあげて下さい（日本では患者の親が「遺伝病」と思い込まされ、それを信じています。若い親が気がつかなきゃダメだ）。
　それにしても、はしか騒動の目的は、この裁判を覆い隠すこともあったようですね・・・とことん汚いなあ、医薬業界。

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「自閉症とワクチン、ミラノ地裁判決」
リンク

　ワクチンと自閉症の関係、裁判所が認める（イタリア） の続き。なんとこのワクチン、治験段階から自閉症を起こしており、メーカーはそれを知っていました・・・
翻訳：山本節子（カッコ部分は山本の加筆。病名などはアバウトなので、誤訳があればお知らせ下さい。その都度、修正します。）

「ワクチンと自閉症」に関する最近のイタリアの地裁判決
　2014年9月23日、ミラノ地裁は、ワクチンによって自閉症になった男児に対し、保障を認める裁定を下した(See the Italian document here.)。幼児期にかかる6疾病に対するワクチンを打ったことによって、この男児は永久的に自閉症になり、脳に障害を受けた。イタリアの新聞各紙はこの裁定及びそれがもたらす公衆健康への影響について、かなり強い関心を見せて報道したが、アメリカのメディアは沈黙している。

「イタリアの国家ワクチン被害保障プログラム」
　イタリアにもアメリカと同じような「国家ワクチン被害保障プログラム」があり、義務接種あるいは任意接種によって障害が起きた者に対し、ある程度の金銭支援を行っている。原告のイタリア人の幼児は、生後一年目（2006年3月から6月の間に）、グラクソスミスクライン社の六価ワクチン「インファンリクス　ヘクサ」を接種された。このワクチンは、ポリオ、ジフテリア、破傷風、B型肝炎、百日咳、B型インフルエンザ（Hib）の6疾病から子供を守るとされている。
　しかし、同ワクチンには、上記の病気の抗原に加えて、水銀を含む保存料のチメロサール、及びアジュバントのアルミニウム、その他の有毒成分が含まれていた。男児は3回の接種を受けてまもなく自閉症へと退行していった。両親は初め、ワクチン接種を求めていた健康省（厚生省）へ異議を申し立てたが、同省は申立を拒絶した。そこで、家族は同省を相手どって、一般的管轄権を持つ裁判所に訴えた、このような制度はアメリカには存在していない。

「地裁判決：ワクチンの水銀とアルミニウムが自閉症を起こした」
　（出廷した）医師の証言にもとづいて、裁判所は、この男児は遺伝子突然変異により（神経毒に）感受性が高かったところ、ワクチンに含まれていた水銀やアルミニウムなど神経毒が原因で、自閉症と脳障害を引き起こした可能性が高いという結論を下した。裁判所は、また、「インファンリクス　ヘクサ」に含まれるチメロサールは、その神経毒性によって現在、イタリアでは使用が禁止されているが、それが「わずか数キログラムの体重しかない幼児に、推奨レベル最大値を大きく超えて濃縮されている」ことに言及している。
　また、ニコラ・ディ・レオ裁判長は、その他の罪を免れられない証拠として、1271ページに上るGSK社の秘密報告書 (now available on the Internet)をあげている。この企業の内部文書は、インファンリクスワクチンによる有害事象について（企業が健康被害が起きることを事前に知っていたことを示す）十分な証拠を提供するもので、臨床治験の間にワクチン接種によって自閉症を発生した五件が含まれていた（同文書626ページの表参照）。

（中略）

これに先立つ二年前の2012年５月23日、リミニの裁判所でもルチオ・アルディーゴ裁判長が別のワクチン(MMR）がやはり子どもの自閉症を引き起こしたとして、同様の判決を下している(See: Italian MMR Remini decision 2012)。今回のケースと同じように、健康省は（MMRワクチンと自閉症の因果関係を認めず）保障を拒否したが、医学的証拠が提出された後、法廷は保障を認めたのだ。この時も、イタリアのメディアは事件を報道したが、アメリカのメディアは報道しなかった。
　このリミニのケースでは、2004年3月26日に生後15ヶ月の男児がMMRワクチンを接種され、その直後から腸の不調で食事が取れなくなり、一年以内に認知低下を伴う自閉症と診断されている。法廷は、この男児がMMRワクチンによる不可逆的な合併症で障害を受けたことを認定した。この判決は伝統的な主流医学界の常識に正面から反対し、MMRと自閉症の関係を「暴く」ものだった。

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51954260.html

日本や世界や宇宙の動向
プーチンに関するデマ…ジム・ストーン氏の見解

2015/03/17 11:44

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姿を見せないプーチンと、プーチンが映像に再登場したと伝えるメディアに関してジム・ストーン氏の見解が載っていました。これは、あくまでもストーン氏の個人的な見解です。

今回も内容を端折ってお伝えします。
プーチンに関する様々なデマが出回っているようです。私も、消息を絶ったとされるプーチンの最新映像が流れたとき、まさか、シオニスト配下の欧米メディアが流したデマだったとは。。。後から知りました。
たぶん、シオニストはロシアでクーデターを仕掛けたのでしょうが、どうやら。。。失敗に終わったのかもしれません。世界は経済戦争と情報戦争の真っただ中です。偽の情報に騙されないようにしたいものです。

http://tapnewswire.com/2015/03/jim-stone-on-mr-putin/
（概要）
３月１６日付け：

プーチンがビデオに登場？嘘でしょう。
プーチンがビデオに再登場してから２時間半経っても、グーグルでは、ロシアのメディアからのアクセス回数はゼロのままであり、一方、欧米、アジア、南米、他の国々からのアクセス回数が非常に多かったことが示されています。
つまり、これはロシアのメディアが流した映像ではなく、欧米メディアが流した偽の映像だったことが分かります。もし、今になりプーチンがロシアのメディアに再登場しても、もう遅すぎます。それも偽の映像に他ならないからです。
午前５時ころにプーチンの映像が投稿されたとき、その前に起きていた。。。彼のボディガードが殺害されたことやモスクワで大規模火災が起きたことは一切伝えられていませんでした。
つまりこのビデオは既に前もって編集されたものだったのです。しかも、このビデオは２０１３年に撮影されたものだとも言われています。
プーチンの最新映像が偽モノでないなら、なぜ、その映像がＲＴでも流されなかったのでしょう。アメリカのラグ？（ラジオなどでしょうか？）でも放送されませんでした。
インターネットのフォーラムではこの件に関してかなりのコメントが寄せられています。中にはプーチンの生存に関する冷やかしのコメントも投稿されていました。
プーチンは単に数日間の休暇を取っているだけであり彼は元気に過ごしているとの報道が流れたとするなら、ロシアでクーデターが起こり、ＣＩＡがプーチンを取り押さえ、別人にすり替えた可能性が高いと思います。

ネットの荒し屋がアメリカのメディアが流す情報を疑問視する声を抑え込んだり、ネットの監視や検閲が強化され、プーチンの急病説やイランのハメネイ氏の死亡説を伝えた記事を全てブロックしています。
しかも、そんな中、エイリアンの話を持ち出したりしていますが、これは昔ながらの秘密工作に過ぎません。。
。。。

もし本当にアメリカが仕掛けたクーデターが成功し、本物のプーチンが追放され、偽物のプーチン（影武者）とすり替えられたとするなら。。。アメリカはエイリアンについて言及したり、フォーラムで一度に話題を取り上げたり、ロシアよりも先にアメリカがプーチンに関する報道をするはずがありません。
。。。

ＣＩＡや他の組織がプーチンを取り押さえたとは思えません。
このような偽報道を流すということは、シオニストが支配するメディアが全速力で偽報道を流しているのであり、彼らはまたもや安っぽい心理作戦を実施しているということです。プーチンに関するデマはロイター、ＡＰ、フォックスニュースで報道されましたが、ロシアのＲＴはそのような記事を流していません。
もしロシアでクーデターが成功したなら、そのような情報が世界中に拡散されるわけがありません。
彼ら（シオニスト）はロシアのクーデターに失敗し、プーチンを追放できなかったために、クレムリンの近くにあるモスクワのシンボルの修道院（火事）を狙った可能性があります。
プーチンはバカではありません。プーチンは全てを把握していたと思います。
moscowfire

モスクワの修道院の火事について、ライブカムに焼夷弾が映っていたため、すぐに映像が削除されました。その後、平常通りのモスクワ市街の光景が映し出されました。欧米メディアはシートが燃えていると嘘の情報を伝えています。ＲＴもこの火事について報道していましたが、なぜ、ライブカムの映像が削除されたのでしょうか。

えらそうに国会にいられる日も近い

みんなナチス・悪魔教信奉者

ロシア経済に、より根本的な影響を与えているのが国際的な原油価格の下落である。ロシアのGDPは名目で2兆1180億ドル（世界第9位。2013年）、実質なら3兆4920億ドル（世界第6位。同）であるが、その7割は原油・天然ガスを含む天然資源関連で占められている。プーチン大統領が、西側の経済制裁は「ロシアが抱える経済問題の25〜30％程度」であると述べているように、より大きな問題は、この主要収入源が大きく目減りしていることであると考えられよう。

政府の財政に関して言えば、約半分を原油・天然ガス関連の輸出関税や資源採掘税で占められており、エネルギー資源が全ての基礎となっている。2008年に成立したメドヴェージェフ政権はこのような経済構造を「原始的で屈辱的な経済」と呼び、製造業などの育成を通じた「イノヴェーション」によって産業構造の転換を図ったが、結果的に現在もこの構造は変化していない。

ロシア経済が原油・天然ガス(特に原油）を全ての基礎としていることは、ロシア政府の連邦予算の成り立ちからも明らかである。通常、ロシアの連邦予算は、経済発展省が毎年7月に出すロシア産原油の輸出ブランド「ウラル(Urals)」の国際価格を元にして財務省が予算案を組むことから始まる。ところが、2014年以降、この前提が大きく崩れた。

2014年度に関しては、ロシア産原油ウラル1バレル当たりの価格は104ドル、2015〜2017年度は同100ドルと予測されていたが（ロシアは2008年度以降、連邦予算を3か年で組んでいる）、実際には2014年後半以降、ウラルの国際価格は大幅に下落し、現在は50ドル台で推移している。この結果、ロシア政府の税収は全体で2割あまりも減少し、15兆ルーブルと見込まれていた税収に最大4兆ルーブル（現在のレートで約8兆円）もの不足をきたしているという。

ロシア政府はこれまで石油・天然ガスによる余剰収益を積み立てた「準備基金」を4兆3869億ルーブルあまり積み立てており、2008年のリーマン・ショックでロシア経済が大打撃受けた際にもこれを取り崩して乗り切ったが、肝心の原油価格が回復しなければ先行きは危うい。また、ロシア政府は世界有数の外貨準備を保有しており、その額はピーク時の2013年には5300億ドル（世界第5位）にも達したが、通貨ルーブルの下落に対応して通貨防衛のために多額の外貨準備を取り崩しており、2014年末にはリーマン・ショック以来、初めて4000億ドルを下回った（2015年1月には3700億ドルまで低下）。

このような厳しい情勢を受けて、2014年12月、プーチン大統領は今後3年間の予算を毎年5％ずつカットするように内閣に対して命じた。とはいえ、主なカット項目は保険、宇宙、運輸インフラなどであり、最大の支出項目である社会保障費の削減は対内的支持の観点から大幅カットは難しいと見られている。また、支出項目第2位の国防及び第4位の保安・法執行については最初から例外とされていることから、肥大した政府支出をどこまでスリム化できるかについては疑問視する声も多い。

問題は、原油価格の下落がどのような要因によって引き起こされているのかである。純粋に経済的な要因としては中国など新興国需要が減少したことに加え、米国発シェールオイル革命によって原油供給が過剰になっていることが挙げられるが、米国がロシアへの圧力として原油安を誘導しているのではないかとの見方も存在する。

さらに不可解なのが、OPEC（石油輸出国機構）の盟主であるサウジアラビアが減産を拒んでいることだ。2014年11月、ロシアの国営石油企業ロスネフチのセーチン総裁はウィーンでOPECとの間で原油生産に関する会談を持った際も、サウジアラビア代表はロシアの減産要求を拒否し、これによってロシアも単独減産を見送った経緯がある。さらにサウジアラビアのヌアイミ石油相は2014年12月、「たとえ原油価格が1バレル20ドルになっても減産しない」と発言しており、断乎として減産は拒否する構えだ。

しかし、サウジアラビアにしても財政上の均衡が保てる原油価格は89〜95ドルと言われ、現状では原油価格が低すぎることには変わりはない。にもかかわらず、サウジアラビアが減産を拒否する背景としては、1980年代の原油安の時代に減産を行った結果、市場シェアを失うことになった苦い経験への反省であるとの見方に加え、採掘コストの高い米国のシェールオイルの価格競争力を失わせるための対抗措置であるとの見方、さらにはシリアのアサド政権を支援するロシアやイランへの対抗措置であるとの見方まで存在する。

このうち、最後の見方について言えば、サウジアラビアは以前からロシアに対して対アサド政権支援から手を引くように強く要求してきた。例えば米国の対シリア空爆が取り沙汰されていた2013年8月にはサウジアラビア情報庁長官のバンダル・ビン・スルタン王子がモスクワを訪問し、サウジアラビアが150億ドル分のロシア兵器を購入する代わりにアサド政権への支援を止めるよう交渉したと言われる。だが、それでもロシアがアサド政権支援の姿勢を変えることはなく、2013年9月にはロシアの仲介でシリアをCWC（化学兵器禁止条約）に加盟させ、米国などのシリア空爆を回避させたことは記憶に新しい。

これ以前にもこれ以降にも、サウジアラビアとロシアの間では対アサド政権支援を巡って同様の交渉が繰り返されてきたと見られ、2015年1月にはロシアがサウジアラビアの要求を呑む形で妥協が成立したとも報じられたが、結果的に実現することはなかった。

ロシアにしてみれば、シリアのアサド政権は単に武器の顧客であるだけでなく、中東における政治的影響力の梃子であり、さらにアサド政権が崩壊した場合に台頭するであろうイスラム過激主義の影響力が中央アジアやロシアの北カフカスなど、旧ソ連圏にまで及んでくることを懸念していると見られる。したがって、多少の武器輸出上の利益と引き替えにアサド政権を見捨てることなどできないというのがロシア側の立場なのだと考えられよう。

前述のロシアとOPECとの会談の直前、モスクワでサウジアラビア外相のサイード・アル・ファイサル王子と会談したラヴロフ外務大臣の次の発言は、こうしたロシアの決意を物語るものと言えよう。

「我々は、原油市場は需給バランスに基づかなければならず、いかなる政治的または地政学的目的でこれに影響力を及ぼす意図からも自由でなければならないとの信念を持って、サウジアラビアの同僚達と対面したのである」

　ロシアのプーチン大統領が国営テレビの番組で、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した際、核戦力を臨戦態勢に置く用意があったことを明らかにした。

　クリミア併合宣言から１年という時期に、核兵器の使用に言及すること自体、対露批判を続ける国際社会へのあからさまな威嚇、牽制（けんせい）だ。

　大国の指導者からはかけ離れた到底、認められない発言であり、岸田文雄外相が「核兵器の使用はあってはならない」と強い懸念を示したのも当然である。

　国際社会はプーチン発言を厳しく批判し、クリミア併合を既成事実化させないよう団結して取り組む必要がある。

　プーチン氏は番組で、昨年２月にウクライナで親露派政権が崩壊した時点で、クリミア併合を決断していたことも明かした。

　これまでは、翌月行われた住民投票を根拠に併合を正当化してきたが、自らそれを覆した。核使用も考慮し、領土拡張を果たそうとした本音を、隠そうともしない開き直りには呆（あき）れる。

　国際社会はイランや北朝鮮の核開発抑止なども目指している。核大国として核軍縮に自ら取り組むべきロシアが、核を背景に他国への侵略・干渉を進める姿勢を示すのでは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制空洞化への懸念が広がることも避けられまい。

死者が推計６千人を超えたウクライナ東部でも、深刻な状況が続いている。ロシアが支援する親露派武装勢力は今年２月に成立した２度目の停戦合意発効後も戦略的要衝を制圧した。ロシアと親露派勢力は、今後も同じやり方で勢力圏拡大を図るおそれがある。

　ロシアの行為は「力による現状変更」を認めないという国際秩序の根幹への挑戦にほかならないが、プーチン発言から考えても、早期の事態収拾に期待は持てない。国際社会はさらなる制裁強化なども検討すべきだ。

　日本としては、ロシアが不法占拠する北方領土はクリミア併合と同根であることを認識し、その返還を訴え続ける必要がある。

　ロシアは５月９日に開く対独戦勝記念７０年式典について、安倍晋三首相にも出席を呼びかけているようだ。だが、ウクライナ情勢でのロシアの強権的手法や核発言は受け入れられないと、厳しく伝えることが先決である。

ドネツク市郊外の攻撃を受けたアパート。住民のほぼ全てがこの地域を去った
http://www.sankei.com/premium/photos/150318/prm1503180009-p1.html

ドネツク市郊外の攻撃を受けたアパート。住民のほぼ全てがこの地域を去った
　焼け焦げた戦車やトラック、散乱する日用品と砲弾が戦闘の激しさを物語っていた。

　２月１５日の停戦発効後、ウクライナ政府軍が親ロシア派武装勢力の猛攻を受けて撤退した東部ドネツク州の要衝デバリツェボ。「包囲されたウクライナ軍に投降を呼びかけたが、従わなかった」。親露派兵士（２５）が説明した。

　市街ではアパートの窓ガラスはほとんど割れ、崩壊した建物も目立つ。「ウクライナにも親露派にも共感できない。こんな戦争は必要ない」。地下室で戦火を逃れた学校職員、イリーナさん（３７）が語った。

　ロシアによるクリミア併合では、地元出身者が多かった現地のウクライナ軍部隊が早々と投降し、血が流れることはほとんどなかった。これに対しドネツク、ルガンスクの東部２州の紛争は６千人以上の死者を出す惨事に発展した。

　「クリミアと同じシナリオで、迅速に（併合が）進むかと思っていた」。ドネツクの作家、ルサノフ氏（４８）は昨年３〜４月、ヤヌコビッチ前政権の転覆に抗議し、親露派デモに加わったころを振り返った。

　東部はロシア語を話す人が多数派で、２州では親露感情が特に強い。「（親欧州的な）キエフや西部の高圧的態度にはもともと反発があり、首都の政変で不満が噴出した」。ルサノフ氏はそう話した後、「今はプーチン露大統領に若干の失望感を抱いている」と漏らした。
　
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親露派の武装集団は昨年４月上旬、東部２州の行政庁舎などを相次いで占拠。昨年５月１２日に住民投票を強行し、「人民共和国」の独立を宣言した。

　しかし、ロシア系住民が全人口の６割超を占めるクリミアと違い、約４割にすぎない東部２州では、独立やロシア編入を求める世論もさほど勢いはなかった。

　ドネツクの消息筋は、「昨年春の親露派デモに参加していたのは最大数千人。多くがモスクワから動員されていたことはロシア語の発音からも明らかだった」と証言する。

　プーチン露政権は混乱を焚（た）きつけ、ウクライナの親欧米政権に東部の自治権拡大や連邦制導入を認めさせる狙いだったとされる。親露的な東部を通じてウクライナへの影響力を保持し、欧米への接近を阻止しようと考えたのだ。

　軍事的に東部を併合するのはクリミアより格段に困難である半面、親露派を見捨てればロシア国内で強硬派の非難を浴びるというジレンマもあった。

　ロシアの軍事評論家、ゴリツ氏（５９）によると、プーチン政権はこうした事情から、（１）ウクライナ東部に義勇兵２万５千〜３万人を投入する（２）軍部隊４万〜５万人をウクライナ国境沿いに展開し、必要に応じて戦闘に加える−という手法を取った。義勇兵の多くは「休暇中」や「退職」の軍関係者で、高度な武器の操作や指南役を担ったとみられる。

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デバリツェボ陥落後、東部では大規模衝突は起きていないものの、紛争で東部住民の「反ウクライナ」感情は増幅された。仮に停戦が維持されても、親露派支配地域がモルドバの沿ドニエストルなどと同様、政府の支配が及ばない「非承認国家」の道をたどるとの見方は強い。その場合、ロシアの支援なしで親露派地域が存立するのは困難だ。

　クリミアで始めた「戦争」は、プーチン政権自身にも大きな代償となってはね返りつつある。（ドネツク　遠藤良介）