社民・共産・生活の支持で翁長氏は当選したのです。

民主・維新は辺野移設容認です！！！
　　　　　

小沢さん太郎さんは自民の批判だけしていますが、殆んど自民の政策に合意している民主党と連携しています。

神奈川県知事選挙でも自民・民主は黒岩氏を支持しています。小沢さんは黒岩氏から拒否されましたが・・・
　　　　

０１．０３はホントしつこいね。

よけて通るのが第一、と小沢さんが申しております。

>小沢さんは黒岩氏から拒否されましたが・・・

そうなんですか？とすると小沢さんは黒岩氏を支持しようとしたのですか？

民主の公約は共産党と同じ。しかし実体は自民党の裏部隊が明確です。
公約違反もいいとこ。こんな民主は、代表がイオンに変わった以降から顕です。

もう、国会議員はぜんぶヘタレだーーーー凡そ750人1千億ゼイキンかえせーーー

民主党は神奈川県知事選、自民と共に黒岩知事を推薦支持しています。

黒岩知事は副作用が多いい子宮けいがんのワクチンを子供たちにほぼ強制的に摂取を進めています。

民主党神奈川選出の阿部知子さんは医師でありながら副作用を無視して黒岩知事を応援しています。
　　　　

まあ、私もまさかとは思ったけど、もしかしてスコットランドやら、バスクやらを出し抜いて、まさかの独立？

共産党の副党首だったかが、沖縄知事選は共闘に民主・維新が入ってないから
共闘したと言ってました。
沖縄の民主党は昨年の知事選で翁長氏支持しませんでしたよ。
沖縄民主党は辺野古新基地建設反対ではなかったので喜納さんを離党させました。

最近地方選の民主党のポスターよく見かけるけど、年金減らすなぐらいしか
書いてない。TPP、集団的自衛権、辺野古推進は自民と
変わらないから触れてないのでしょう。
国会でも米国の利権が絡むことはつっこまないですよね。

ハトポッポはクズどもに足を引ぱっられて沈んだのさ。

日米合同委員会
Japan-U. S. Joint Committee
日米安全保障条約第6条に基づく地位協定 (施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定) の第 25条に規定された同協定の実施に関する日本，アメリカ両国政府の協議機関。
旧安保条約 (1951) に伴う日米行政協定などで設けられていたもので，新条約 (60) に引継がれた。

が建前の通りに最高位の天下の宝刀なら民間人のこの以下の発言は完全な越権行為になるだろう。
引退した民間人にすぎない糞爺が何ぬかすにきっとなるはず。
あるいは唯の古典芸人の一人にすぎないのに利用価値があるからアドバルーンやスピーカー用に利用しようとしてるだけなのかもしれません。

ジョセフ・ナイ元国防次官補（現米ハーバード大教授）
米有力シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）

ナイ氏は昨年の知事選後、日本メディアに対し、辺野古移設に関して「長期的には解決策にはならない。
固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性という問題の解決にならないからだ」と指摘し、中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中することが対中国の軍事戦略上、リスクになるとの見方を示した。
ただ「今後１０年といった短期間で考えれば宜野湾市の負担を軽減したいわけだから、施設や海兵隊を辺野古に移す方がいいと言えるだろう」とも述べ、短期的な解決策としては有効だとした。
これに対して、ナイ氏は「その通りだ。変わらない」と強調した。
以上抜粋終わり。

わずか１０年位の賞味期限しか無いのに現状回復不可能な基地をなぜ辺野古に無理に作る必要があるのでしょうか。
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）がアメリカンの現政権に対しても本当にまだ影響力を保持しているのかも今回の流れを見たら合わせて背景が分かるはず。
また操っている黒幕も浮かび出てくるはず。
沖縄で反対運動があるのに基地建設を強引に進めたらこの発言と矛盾するので日本の官僚連中が自己都合で勝手に進めているという事になるかもしれない。
そうなればアメリカ合衆国に多大な迷惑が及ぶかもしれない。
いずれにせよ炙り出しと同じでこれからいろんな事柄が見えてくるのでしょう。
無理を通せば国際情勢から判断してきっと大きな矛盾が明らかになるでしょうね。
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の政権に対する影響力は実際には言われるほど無いのかもしれないしあるのかもしれない。
日本のマスコミ連中が責任の押し付け用に単に便利だから利用して大騒ぎしているだけかもしれない。
金儲けや利権のためだけに自民党や公明党や官僚の連中と一緒になって猿芝居をしているだけなのかもしれない。
ＡＴＭである日本国から提供された資金で運営されているだけかもしれません。
アメリカという国には天文学的な借金があるので潤沢に使えるような資金はもはやないはず。
アメリカ製兵器の新製品はなぜか最近ほとんど発表されていませんね。
また発表された新製品の兵器もトラブルが多いようにみえるからなかなか必要数を実戦配備されない。
次から次へと発表される新製品の兵器は最近は中国やロシアばかりになっている事でもある程度分かる。
脅したり宥めたり騙したりしてふんだくった日本からの金で組織が動いているだけかもしれない。
これがばれると困るから上から目線で情報を垂れ流しているだけかもしれない。
軍関係者が時の政府から離れて自由に活動するためには活動資金をどこかで稼ぐ必要があり手っ取り早く日本国の官僚連中を手足に使ってかすめとっているだけなのだろうかと思いますね。

沖縄の反対運動は本物。
これを放置したら多分取り返しのつかないような事になると思う。
日米合同委員会や戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）やアメリカ政府も世界中の政府関係者から鼎の軽重を問われるはず。
中露主体のアジア銀行が出来るので環境は既に激変しているはず。
日本向けの便利なダブルスタンダードでやり過ごして楽に暮らせるような時代はもはや終わったのではないでしょうか。
コンサルタントするだけという楽なお仕事で利権屋の潤沢な小遣い稼ぎももはやここまでネタがバレルと無理でしょう。
兵器関係の技術の進展は早いのに昔の青写真のままで通そうとするから限界があるのではないでしょうか。
これも同じで立ち止まったり引き返す勇気が必要な時期になっているのでありませんか。
どうなるのか先行きは不明ですがいずれにせよ歴史の曲がり角に遭遇している事だけは確かでしょうね。