06. 2015年5月01日 18:40:35
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＞響堂雪乃「略奪者のロジック」 第5章 メディア○電波利用料：総売上げの0.2％以下に設定された総務省によるテレビ業界への便宜供与。
○クロスオーナーシップ：新聞社がテレビ局を経営し情報を独占する制度。
○ナイラ証言：虚言がメディアによって喧伝され戦争へ発展した一大事例。
○ダブルスピーク：矛盾した言葉を連ねることにより事象の本質を隠蔽する概念。
○記者クラブ：官公庁が年間１００億円を投じて運営する情報カルテル。 117 清水馨八郎（千葉大学名誉教授）
＞「ＧＨＱが最も活用したのは情報発信の中枢ＮＨＫと朝日新聞と岩波書店であった。」
〜大本営の核心であった日本放送協会、新聞各社、書籍取次会社などはＧＨＱの占頷下においても解体されることはなく、むしろcomprador（買弁）として活用され、侵略者のプロパガンダを先鋭化しているのであり、あらためてメディアの本質とは権益集団の支配ツールであると認識すべきだろう。日本新聞協会が財務省に対し新聞購読の軽減税率を要求しているとおり、報道集団は扇動の代価として権益を担保しているのであり、かくも読者を、あるいは視聴者を冒涜しているのであり、つまり我々は反逆するほどの知性も無いとなめられている。 118 宮崎学（作家）
＞「企業というのは背負った公共性の度合いが大きければ大きいだけ、腐った体質になっていく。」
〜民放１２７のテレビ各局が支払う電波利用料は、総売上げの僅か0.2％の７億円程度であり、その額は米国のテレビ企業が支払う利用料総額の１００分の１以下だ。メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、電波入札制度を導入するよう提言し、さらには資本による情報寡占を抑制するためクロスオーナーシップ（新聞社によるテレビ局経営）の解体を目指していたことから、これによりメディアがバッシングに狂奔したとする見方が強い。 １２４ ヨゼフ・ゲッベルス（ナチス・ドイツ宣伝相）
「一般市民は我々が想像する以上に原始的である。」
〜我々の社会とは無知と軽薄によって成立している。言い換えれば情報統制とプロパガンダによって現実は遮蔽され、あるいは娯楽番組やスポーツ中継など低劣なコンテンツによって人間性は後退し、我々は考えているのではなく報道者のストックフレーズ（常套句）を自分の言説として口にしているのであり、つまりは思考体系を他者に委ねるという「知力放棄の文化」によって支配構造が維持されているわけだ。 １２５ ハワード・フレンチ（元ニューヨーク・タイムズ東京支局長）
「日本のジャーナリストは読者よりエリート層への責任を大事にしている。」
〜原発事故の倭小化、増税の正当化言説、財政構造、天下りによる官吏の不労所得や不正選挙への不言及、これら全てが電波廉価使用、優遇税制、ＮＩＥ、記者クラブ制度という既得権益の温存と引き換えに実践された行為であることは語るまでもない。あらためて元（新聞媒体）製作者として警句を発するが、新聞購読とは「金を出して洗脳される行為」なのであり、報道者は虚説を正義にすり替えながら人間の顔に唾を吐き続けている。 １２９ アドルフ・ヒトラー（ナチス・ドイツ総統）
「大衆は無理解ですぐ忘れてしまう。だから理性で説得するのではなく、最低レベルの知的水準の者がわかるぐらい演説を単純化しなければならない。」
〜テレビ各局は消費税率引き上げの正当化言説を繰り返した。しかし20年以上にわたり消費税額１００％相当の金が多国籍企業と富裕者減税の原資として投入され、資本金１億円以上を有する大企業の65％以上が法人税すら払っていないことなどは決して報道しない。 １３０ アンドレア・ミッチェル（ＮＢＣテレビ情報部長）
「何を見せられているのか、メディアにいる私たちにもわからないのです。」
〜イラクのクウェート侵攻を機に、１９９１年、国際連合は派兵を決定し湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、公聴会でナイラというクウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」などと証言したことから開戦論は高まる。その後、ニューヨーク・タイムズの調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランティア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ヒルトン＆ノートン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は終結し、３万６０００人のイラク軍兵士と２６００人の市民が爆撃によって死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。 １３１ ルパート・マードック（ニューズ・コーポレーション会長兼ＣＥＯ）
「ニュースは流すものではなく、造るものだ。」
〜メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約５万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50％を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では４７００万人が医療保険に未加入であり、３５０万人が路上生活を強いられ、大学生の70％以上が２万５０００ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― カダフィ大佐に敬意を持って黙祷！
ブッシュ一族とブッシュ政権の面々は GO TO HELL！
インチキ総理で嘘吐きまくりの安倍晋三は仲間を引き連れ、逝ってよし！
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