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リチャード･コシミズこと輿水正という嘘つきがさゆふらっとナントカ君と具にも付かないケンカを行っていることを、筆者は似たもの同士の口げんかと微笑ましく眺めている。
どちらの言い分も理論的な矛盾点を解決できていない気がするのだが、筆者はどちらの言い分も真面目に読むほど暇人ではないので、これ以上は何も言う気も無い。
さて、中国の迷走が止まらない。
アメリカと対等な関係を構築しようと画策したもののオバマ大統領にソデにされ、東南アジアへの海洋進出は世界中から総スカンを喰らい、ロシアと手を結ぼうとしてもロシアの先行きも不安だらけ、ＡＩＩＢ設立に向けて動くも参加国から条件を突きつけられて四苦八苦し結局日本に救いを求めざるを得ない結果が待っている。
ＧＤＰ年率７％の成長率とは言っても、それは所詮、内需分の積み増しを後ろにズラしているに過ぎないので、既に不動産バブルは崩壊し、外資は撤退のタイミングを図っている状況である。
問題はＢＲＩＣＳ諸国の景気後退である。中でもブラジルの物価上昇は相当ヤバイ。元々、ブラジルという国はインフレには慣れっこになっていて、それを無理やりレアル高でもたせていた感がある。そしてサッカーのワールドカップやオリンピック招致をきっかけに一気に経済大国の仲間入りを図っていたのだが、くすぶっていた国内の需給格差が噴出し始め、レアル安定が不安視されてきた。事実、インフレ率は２０％を超えている。海外投資家や外資がブラジルから一時撤退を考えるのも必然である。ブラジル自身は基軸通貨ドルを仲介した海外からの投資で持ちこたえていたのだが、その外資が今の段階でブラジルに魅力を感じなくなってしまい、インドや上海、日本に資金を移動し始めた。本来ならば中国が救いの手を差し伸べなければならないのだが、ＡＩＩＢと陸路の新シルクロード経済圏でそれどころではない。
ここに中国の節操の無さが垣間見られる。
中国の思惑は長期的展望を一切無視しているから、結局、その場しのぎで外交を行う。中国が先進国の仲間入りが出来ない大きな要因であろう。この点をアメリカや日本が態度で示したのが、ＡＩＩＢ不参加である。欧州各国がＡＩＩＢ参加表明したと言っても、それ自体は地政学的にも出資比率から言っても大きな意味を持たない。金儲けのチャンスがありそうだから、ちょっと乗っかっておくかという程度のものである。
日本とアメリカ、特に中国のやらずぶったくりを許さないアメリカは、ＴＰＰ参加を楯にしていると言ってもいい。コシミズは勉強不足なのでＴＰＰ交渉は日本の金融資産収奪を目論むアメリカ国内のユダヤ金融資本のやり口だと三流経済誌と同じ論評である。この辺がコシミズの情報収集能力の不甲斐なさと、分析力の欠如を物語っている。これを真に受ける独立党の信者も同レベルなのは、何度も筆者が指摘している通りだ。
ＴＰＰ交渉の標的は実は中国なのだ。意外と知られていない事実だが、中国は世界でも稀に見る国内企業擁護の国家である。農業、工業、化学のあらゆる分野で中国独自の規制を作り、国外企業に強力な規制を強いている。その背景は１３億人の巨大市場と、中国共産党一党独裁による国内の格差を一切無視した強制的な通貨安である。以前も触れたが、経済特区以外の中国国内の不動産は全て、中国共産党から永久借受を行っているに過ぎないので、国民は常に資産を共産党に持っていかれる不安と戦っている。加えて、情報統制を行い共産党以外を排斥するべく国民を強制的に緊縛しているのだ。少数民族への弾圧にしてもそうだが、これらの矛盾を解決しない限り、中国の先進国入りは不可能である。
話を戻す。
ＴＰＰの条件は非常に厳しく設定されている。これをアメリカ国内企業優先と見るのは短絡的であって、ＴＰＰ交渉に中国が参加できない理由はここにあるのだ。つまり、中国が市場開放を行わない限り、何をやっても言っても無駄ですよ、とアメリカは言っているのだ。では中国がＴＰＰ交渉の条件を呑むか？無理である。仮に中国がＴＰＰ参加すると、一気に中国経済は崩壊する。中国の常識は世界の非常識なので、共産党体制自体も崩壊する懸念を持っている。それを逆手にとって中国は「俺達がいなきゃ、先進国の経済は廻らないだろ？」と言いたいのだが、実は中国が無くても先進国経済は一切、困ることは無い。
事実、東南アジアへの投資は加速しているのだ。
これらの記事を読む独立党のアホ信者は、「さっきから中国のことばかり書いている。批判しても中国抜きで経済は語れないだろ？」と言うだろうが、そこが単純思考だ。
中国の経済が伸びていると言っても、全ては内需だのみ。問題はその内需を支える国民の格差が縮まっていない点にある。寧ろ、格差は増大している。日本の雑誌が格差が広がっていると書いているが、中国はその数百倍〜数千倍の格差が広がっている。富が一点に集中するから、不動産バブルが起こるのだ。
これはロシアにも言える。
プーチンは経済の不振を国外問題に振り向けるために、ウクライナに侵攻したと言ってもいい。
政権安定のためにウクライナの政情不安につけこんで、クリミア半島にスペツナズを送り込んだ。それも民兵という肩書きでだ。これに対して「義勇軍」とか言う名称を与えたところで、ロシア政府が関与したことは否定は出来ない。だからＥＵやアメリカは猛烈にロシアを批判するのである。やり口が中国と同じだ。
輿水正と独立党は必死にロシアや中国を擁護するが、やはり無理がある。
誠に残念だが、輿水正と独立党の思うように世界はなかなか進んでいない。
残念という他なかろう。
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