実質賃金が下がっているというが、それまで企業業績を支えていた高齢者が退職し、高額な給与を取る連中がいなくなって世代が若手に遷っているにも関わらず、現在の日本は極端に労働者数が不足している。若者は総じて賃金が低い。それをデータ化すれば実質賃金が低下するのは当たり前である。企業はまだまだ正規雇用に慎重である一方、非正規雇用者の賃金の指標となる各自治体の最低賃金はトータルで上がっている。
ワリを喰っているのは、実は３０代〜４０代だろう。絶好調の企業業績は毎日の日経を読んでいればよく分かる。軒並み増収増益である。企業は先ず賃金ではなく設備投資に向かうので、正規雇用の賃金が上がるのはもう少し後である。アベノミクスによりベアを行う企業が増えているが、まだまだ少ない。つまり様子を見ているのだ。賃金については寧ろ一時金や賞与で反映させているだけである。

将来を見据える場合、過去のデータに基づく必要があるが、輿水正のように自論を正当化し自著の販売を目的にしている陰謀論ビジネス（便乗商法）を行う者の場合、何が何でも日本は破綻してくれないと困るから、自分に都合の良いデータの引用しか行わない。ところが、誰よりも日本が破綻してくれては困るのが、これらの輩である。別の日本語を引用させていただくとクズである。中国に詳しいと自負する輿水であるなら、中国が破綻寸前なのは輿水自身が一番よく分かっていなければいけない。ロシアもしかりである。プーチンを閣下などと呼称する時点でバカ丸出しなのだが、それほどまでにプーチンに詳しいならオリガルヒの頭目であるプーチン家がソ連崩壊後に１０兆円近い資産を作ったことも知っているのだろう。個人資産では恐らく世界一である。勿論、そのような中身は一切、表向きは公開されていない。それらは全て、旧ソ連からロシアに変わるドサクサの間に作られたもので、プーチンを批判するロシア国民はそのことを知っているのだが、プーチンの粛清を恐れて発言を控えている。

よく勉強してから発言してください。

何度も書いているが、日本は財政破綻していない。未来永劫もその可能性は無い。
ＢＳで言えば、最高はアメリカで次に日本、イギリス、フランスが並んでいる。
年間２％〜３％の緩やかなインフレが継続すれば、飽くまでも計算上であるが、２０２０年に財政（ＢＳ）は黒字に転換する。
仮に日本にハイパーインフレを呼び込むためには、金融機関が日本国債を全部売った上に、日本円をあと１京円、印刷しなければいけない。つまり、君の給与が月１０００万円くらいになるということだ。そのかわりパン一斤が１０万円くらいになるけどな。それを過去データで計算すると、早くても１００年くらい先の話である。
日本の国債に対するアメリカの民間会社の評価が上がった下がったと騒ぐのは愚の骨頂であって、国の評価を民間会社が行うのは論外であり、投資信託やヘッジファンドが暗躍しているだけだ。それをまともに取り上げるから、輿水をシロートというのである。

やはり輿水はバカなのか？それともアホなのか？

私の自宅でもエアコンくらいはあるので、猛暑で苦しむということは無いな。
金魚も沢山いるから室温、湿度管理は結構、重要なのだ。

極端な例を出すと、戦時中に戦費確保のために発行した国債は１９００億円（当時）と言われている。現在の通貨で４０００兆円となるらしいが、国債を現在の通貨に換算するのは馬鹿げている。日本のために・・・という思いで報国債券や貯蓄債券を購入した人々の多くは、自分が高齢で戦地に赴くことができないから、せめてお金で・・・ということである。それらの人々が債券の償還を行ったか？正確な数字を財務省は未だに公開していないが、かなりの割合でそれら債券は箪笥の奥に眠ったままであった。
それが孫子の代になり、せっかくだから償還してみようと持っていったら、すずめの涙ほどの価値しか無くがっかりした、という話はいくらでもある。
国家が発行する債券にはインフレ率が計算されていて、現実に国債を買って儲かることはない。飽くまでも銀行金利よりは率がいいから、という理由で買うだけである。
よくよく見ると分かるが、インフレ上昇と国債の金利は相関関係にあって、インフレ率より僅かに少ない。つまり、インフレを前提に考えれば、国債価値は年々下がるのだ。
政府発行の国債とは、国民が政府に貸している金のことであって、決して国民の借金ではない。仮に輿水正のようなアホが政権を握れば、政府紙幣を１２００兆円発行して、国民が保有する国債を強制的に引き上げれば、政府の負債はゼロである。もっとも国政を担う政治家はバカばっかりであっても輿水正ほどのアホはいないので、そんな乱暴なことはやらない。
では、国はどうやって膨大な国債の償還を行うのか？インフレとＧＤＰの拡大と税収である。事実、マイナンバーが導入されると約３０兆円程度、税収が上がるという試算があり、消費税を廃止することも可能である。インフレになれば国債の価値は目減りする。ＧＤＰを拡大することはそのまま税収増に繋がる。意図的にそれを止めようとしているのが、財務省の官僚と日銀官僚と輿水正のような嘘つきである。デフレからインフレ（年率２〜３％程度）に変わる（この場合は実質金利）ためには、手法は多くはない。

企業が設備投資を行う目的は二つある。
生産能力を上げ業績アップを目論むためと、資産を形に変えるためである。企業は資金調達するには銀行からの借金と社債発行くらいしか方法が無い。莫大な額の手元流動資産を保有する日本企業は、そのまま持ち続けてもインフレ状態になればどんどん損をしているから、さっさと固定資産に変えてしまった方が都合が良い。これまでのデフレ状況では土地にしても建物にしても保有していれば価値が目減りしていたから、流動性資産で保有していた。ところが、インフレ基調になり政府と日銀が手を組んでいる現状では、現金で資産を保有するのが一番損をするのだから、設備投資に向かうのである。
銀行は違う。日銀との保証金制度のお蔭で、信用創造という形で銀行間と民間との間で利鞘を稼ぐ。それは信用取引媒体としての通貨の兌換価値を中央銀行が保証しているからだ。日本の場合、銀行が保有する中央銀行の当座預金の１００倍程度、資金が市場で動いていると言われている。

それと、日本政府は株を買わない。買うことが出来ない。保有できるのは国営企業のみだ。特例としてＪＴやＪＲ、日本郵便の株を持っているが、それらは何れ市場に出てくる。
株を買っているのは個人と企業である。株式上場している企業が膨大な利益を出している背景は、Ｍ＆Ａ等を行って海外での収益を円安により還元している為と、企業間の株式の持合により資産が膨らんでいるためだ。それと日本では投資信託、現金、株式、外貨、国債の個人保有の資産だけで１７００兆円を超えている。これらは直ぐにでも現金に兌換できる流動性資産である。これに固定資産が含まれると、日本人が保有する一人あたりの資産総額は世界のどの国も適わない。中国の１００倍、アメリカの２０倍程度だろう。
確かに、国家全体のＧＤＰは世界３位かも知れないが、流動性資産の保有額は膨大なのだ。だから、世界一の金持ち国家と言われるのである。しかも、それらが全て自国通貨建てというのも強みである。中国を見るがいい、市場にある現金の５％程度、偽札が流通している国なのだ。しかも、自国通貨を全く信用していないから、資産をさっさとゴールドに変えている。現在、地球上の１５％のゴールドが中国に集まっていると言われている。巷に溢れている金の買取業者の相手先は９０％、中国なのだ。

正確な意味での中央銀行を保有している国家は、世界でもそれほど多くない。
アメリカの場合、１２の準備銀行の仕事を管理しているのがＦＲＢである。但し、ＦＲＢが行っているのは支払い準備率の調整を行っているだけ。ＦＲＢが直接、ドルを印刷しているわけではない。時々、連邦政府と議会が揉めるのは１２の準備銀行が実は独自に中央銀行としての役割を担っているので、ＦＲＢの決定に反対しているためだ。