筆者は経済学の専門家でもなければ、市井の評論家でもない。
ただ、現在の日本の経済状況をある程度分析しておかないと仕事に影響が出るから、経済学の専門家の見解を元に分析を行っている。
暗黒の２０年間を経験した日本は、今漸くスタートラインに立ったと言ってもいいだろう。この際、元凶である日銀と財務省に対する文句を捲くし立ててもキリが無い。ようはこれからどうするか？を考えなければいけない段階なのだ。エネルギー問題にしても、是非は兎も角、川内原発が再稼動に向けて動き出したことで、これからの日本経済に大きな影響を与えることになるだろう。ただ、化石燃料に依存してきたこの４年間に電力会社が抱えた負担を補うには少し時間を要するだろうから、当分は電気料金の値下げは望めそうに無い。ここにきて原油先物価格が微細な変動を繰り返しているのも要注意というところだろう。
原油先物価格が低迷していたのは、中東が生産量を減らさないというのはタテマエで、実は日本株と中国株に海外投資家が流れていたという側面は確かにある。ところが、ＥＵ域内の市場はギリシャ問題を嫌気して伸び悩み、中国株はご覧の通り。ここにきて日本株にも多少の影響が出ているために、逆に円とドルと先物に資金が流れ始めたというのが、正しい見方だろう。
市場関係者は、今後の中国経済全体に対して、大方の見方・・・というか常識的な見方として、上海、深セン、香港の株暴落が及ぼす影響について、危険水域を越えたという意見が大半・・・というか殆どという状況が続いている。
これは決定的に中国政府の対応の不味さが市場に影響を与えているのではないだろうか？
金利の引き下げと５兆円規模の金融政策を行うと政府は明言しているが、これは市場に悪影響を与えるだけだ。筆者が何度か指摘している通り、国内にバブルを起こしたのは中国政府である。地価の高騰は不動産バブルを起こし、国営企業と外資系企業の手元流動性を増加させ公共投資と設備投資を促進してきたが、それは中国国内に過度な格差を生み出す結果となった。ＧＤＰは年率で二桁を維持してきたが、その殆どを人民銀行を経由した流動性であったがために、地方にカネが廻らないという悪循環に陥った結果、仕事を求めて経済特区等に人口が流入し、益々、地方との格差が生まれている。
更に、国民に株を買えと言ってきたのは他ならぬ中国政府自身である。外資が株安の引き金になったと政府見解を示したりしているが、それは海外投資家から見ればお門違いということで、日本のメガバンクのアナリストは総じて中国政府のそのような言い分をハナで笑っている。また、ここ数年で新興企業の株式上場を安易に認めてきた証券取引所にも問題があるだろう。中国共産党という政府が金融も資本主義市場も国民のモラルも全てにわたってコントロールするというのは不可能なのだ。政府の対応も後手後手に廻っている観は否めない。
少し話しを戻すと、ＡＩＩＢというのは中国国内の企業のためのものであって、中国政府が三分の二程度の資本金を出したのは、人民元が決済通貨として世界に通用するための道筋をつけたいという思惑もあるだろう。ではどれほど人民元が世界で通用しているか？という疑問には、ソモソモ決済通貨としてはＩＭＦの認証を得ていない以上、評価の対象にはならない。ギリシャ問題を引き金に、中国は早くもその触手を伸ばしており、ギリシャ問題を解決するのもＡＩＩＢ設立の意義を否定しないという見解を出した。これなど、国際機関としてのモラルを大きく逸脱している。ＡＩＩＢ加盟国はますます、日米の参加を呼びかけてくるに違いない。最早、コントロール不能なことが明白なのだ。
これら、厳しい中国の現実をどのように受け止めればいいのだろうか？
筆者の取引先の多くは中国国内に工場を有している。ところが、中国国内で既にデフレ現象が生まれている。所謂、ダンピングなのだが、それと共に生産部品の品質管理体制も崩壊しつつあり、クオリティーの低下を指摘していた。中国国内で価格競争が激化していて、外資が撤退し他国に工場を移設することを極度に警戒しているのだ。それらの企業は、中国に生産拠点を置くことの旨みを感じないと言う。設備投資分が回収されれば、即座に撤退したいとも言っていた。中国に投資した企業ほど、中国経済が自立できていない現状を指摘する。特に工業製品の生産現場にそれがよく現れているというのだ。人件費も含めた損益分岐点が高すぎるので、為替差益を考慮すると、状況は年々厳しくなってきている。市場という観点で見ても、バブルによる消費は乱高下が激しすぎる。まして巨大市場であるが故に、コントロールが難しい。習近平の前途には多難どころではない茨の道が待っているのだ。

と、ここまで書いた上で、では中国サマとロシア様の専門家であり、世界の十傑を自称し、シリアのダーイッシュ（ＩＳ）宜しく「コッシー！万歳！」「万チャン！ゴクローサマー！」と信者にお題目を唱えさせながら、裁判所で狂喜乱舞する自爆テロを繰り返す反日カルト宗教団体の教祖、リチャード・コシミズこと輿水正の見解を観てみよう。

�@中国の株価下落は調整局面
�A株価が底値になったらユダヤが買いに来てまた上がるから大丈夫
�B自分では株投資を行っていないからどうでもいい

読者諸氏よ驚く無かれ、これが世界の十傑の中国経済に対する見解なのだ。
決して飲み屋でグダを巻く酔っ払いの分析ではない。日本国内で数名の信者を擁する狂信団体の教祖の見解である。秋田のセックス教団の教祖も真っ青の卓見ではないか！
ついでにこの権太郎のロシアに対する意見を書いておこう。

�@プーチン万歳！
�Aプーチンは英雄！
�Bロシア、サイコー！

読者諸氏よ、開いた口が塞がらないのは当然だとしても、決して彼を笑ってはいけない。彼だって真剣なのだ。
世界最高の頭脳集団のトップなんだから、世界の経済学者も舌を巻く中国礼賛、ロシア礼賛の文章を是非とも発表して欲しいものだ。

ロリコン趣味のエロ小説を書いている場合ではないぞ！ 　

コメント
1. 2015年7月08日 23:55:16 : EVceu6gJbk 統一狂会マンセー！安倍総統マンセー！済州島マンセー！キムジョンウンマンセー！文福三マンセー！
2. 福三 2015年7月09日 08:25:46 : VSVEkkXNUZz4I : p1HGXyk9FA 中国政府が株式大量保有者の売買を半年間禁止すると発表した。 これは、パニック売りに拍車を掛けると共に、外国人投資家が中国市場から撤退する大きなきっかけになるだろう。 中国共産党お得意の禁じ手を、早々と出したことになる。 これは、市場に不安感が蔓延している時に、絶対にやってはいけない手法ではないだろうか。 これで、ますます個人投資家は不安材料が重なり、手元資金調達を目的とした損切りが加速する。金融機関は保証金確保がままならず、結果として人民元確保のために外貨を売りに走る。人民元高が懸念されると一気に中国経済を支える輸出企業に打撃が出るだろう。 株価動向を支える目的だけでは金融市場は安定しないのだ。 資本主義のリフレ学者の都合の良いところだけを引っこ抜いた金融政策だけでは、市場はコントロールできない。 日本円やユーロのように国際市場で取引が可能な通貨ではない人民元のこれらの動きは、極端な人民元高とデフレを生み出す可能性がある。円は国内外で流通しているから円高でもデフレでも日本経済はまだ持ちこたえる底力があった。ところが、人民元には国際的な信頼が欠如するという欠点が払拭されていない。 まして、今回の株取引禁止命令は、外国人投資家に中国市場がハリボテであったことを如実に示す結果となるだろう。 おかしい・・・ 輿水は世界の十傑のはずなのに、ことごとく予言が外れてきている・・・ まあ、これまでの予言も９９．９％の確立で外れているから当然だけどな。
3. 2015年7月09日 08:35:53 : cuo2ltaglE これをどう読むか 「メルケルが中国の首相にドイツの民間金融を救済するための手助けを暗に要求した。それに対する中国の答えが、上海株の暴落。この程度の買い支えができないわけがない。故意に株価暴落を放置した。これが中国政府のドイツへの答え。引き続き暴落したあと底を打って調整を早めに済ませた上海株は急騰するだろう」
4. 福三 2015年7月09日 10:33:35 : VSVEkkXNUZz4I : p1HGXyk9FA ドイツはメルケル首相になって以後、イデオロギーの垣根を越えて中国に急接近を行ってきた。ドイツ史の研究者は、「メルケルは東ドイツで勉強し理工学博士号取得後、イデオロギーとは無縁の中で政治家になり、結果的にドイツの社会主義労働党の影響を受けたことで、ネオナチズムともお近づきになり、主体性を持たない政治信条と揶揄されている」と評している。 つまり、メルケル首相の背後には社会労働党というヒトラー以来の民族主義的観念が支配しつつ、イデオロギーにこだわらない外交を行っていると言うのだ。 果たしてそうだろうか？ 国連憲章では未だにドイツと日本、イタリアは敵国条項に載っており、連合国との戦争は継続中ということになっている。 もともと中国との関係改善を望んでいるのはドイツに蔓延する社会主義労働党であり、遠因は国連憲章の敵国条項の撤廃である。メルケルは「中国ともそれなりの関係を維持してみたら？」という意図を持って、訪日したとの見方もある。 ここに、「私は時にリベラル、時に保守、時にキリスト教社会主義です。それこそがキリスト教民主同盟をなしているのです」と告白している通り、メルケルの外交手腕の本義が隠れているようだ。ようは、ドイツの国益のためには何でもしますよ、という姿勢の表れでもないだろうか？ ご指摘のようにメルケルはドイツの民間金融へのテコ入れを中国に要請したかも知れないが、それは少し理解が不足しているだろう。金融市場的にはユーロ圏において、ドイツ国内の金融機関と企業は圧倒的な支配力を有している。事実、ドイツのＧＤＰはＥＵ設立後、２倍近くまで上向いた。世界的にもドイツの輸出は堅調である。 ドイツの要請とは言い換えればＥＵへのテコ入れということを意味していると、暗にコメント主は言いたいのかもしれないが、ドイツは中国に進出した自国企業を護りたいだけだろう。人民元安を背景にしたドイツ企業の東南アジア進出の足がかりが中国進出だったのだが、それも非常に厳しい状況に置かれるかも知れない。 中国政府が現在の株安に助け舟を出すか？答えはノーであろう。 既に国内のインフラ整備は飽和状態である。中国共産党の言うインフラ整備とは、経済特区も含めた都市部のことであって、地方は放置されているし、そこまで手が廻らないだろう。それに対する国民の反発は、圧力鍋の内側の状態に近い。所得が増加している庶民の懐をアテにした株式市場への投資は、外貨を呼び込む意図もあっただろう。ところが、外資は市場に不安観が蔓延すれば撤退するのは当たり前である。そこに強行な共産党的理屈をごり押ししても通じる道理がない。 一番は、中国国内にはマクロ経済学的な金融工学が通用しないというジレンマである。 中国共産党は国内の動乱を避けるために、市場開放など絶対に行わない。最後まで自分達でコントロールしたいと望み、また出来ていると思い込んでいるだろう。 上海、深セン、香港の市場は予断を許さない。加えて、２０１３年以後、大問題になっているのは、２０００兆円の公的債務の他に地方と民間が抱える１０００兆円もの債務であり、その殆どが様々な手法で暗躍する高金利のシャドーバンキングからの借り入れだという事実だろう。人民銀行がどれほど人民元を印刷しようとも、不安定な市場への懸念から国内での引き受け手が不足している。仮にその通貨が市場に流れ出たにしても、それは外貨によるものであり実際の価値以上のレバレッジが効いた状態で市民の手元に渡るので、今回のような株価暴落が起こるとたちまちパニックを引き起こすのだ。８０％を占める株式市場の買い手は借金してでも株に投資している中国国民なのである。 中国国内経済の不安定さを一番、実感しているのは、中国共産党政府自身ということかも知れない。
5. 福三 2015年7月09日 15:06:42 : VSVEkkXNUZz4I : p1HGXyk9FA 中国は遂にメディア規制を始めた。 これは由々しき事態だろう。 政府の５兆円規模の対策で、一端は２％程度の上昇に転じた上海株であるが、これがどこまでもつかは疑問である。 それよりも、大口の機関投資家に対する捜査を開始すると言い、しかもメディア規制を行うというのは、世界を相手にする市場に対して真っ向からケンカを売っているに他ならない。 中国政府のそのような動き自体が、寧ろインサイダーではないのか？という憶測も生まれる懸念がある。 つまり、国営企業関連株は守られ、新興株は置き去りにされるのではないか？ということだ。 外国人投資家はこのような中国政府のやり口には慣れっこなので、恐らく暫くは中国株に手を出すのを控える結果になり、結局は株価の上昇は見込めないことになるだろう。 これらが筆者が指摘する中国の常識は世界の非常識という点である。 あ、コシミズ独立党の常識は世界の非常識という言葉と、類義語だと思っていただいていい。

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