私とはたまたまコシミズのシフォンの首巻がおかしいという意見があったにすぎない。

ご指摘の通りのビジネスを行ってはいますが、私のような輩はゴマンとおります。
年商も一般的な商社よりは小さいくらいですから、大したことはありません。
それよりも、私のアイデアを使ってビジネスを展開していこうとする企業さんの方が、よっぽど稼いでますね。
独立した時の最初の資本金は１００万円からですから・・・

テレビからの依頼はありませんが、取引先が某企業群向けや特定の市場向けに発行している機関紙のコラム執筆や交通費程度のギャラでの講演は年に数回、行っております。
もっとも某ペテン師のように信者を数名集めて大声で嘘八百を並べるような茶話会を行うと私の信用が失墜しますので、いたって真面目な中身でございます。

コメント主さんが何のお仕事をされているのか不明ですが、職種が違えば聞いても意味無い中身ですよ。多分、理解できないでしょーね。
それと、主催側が人集めをするので一般の方々の入場は制限されるでしょう。

一昨年３月の時は中東と東南アジアのバイヤー向けの集まりでとある商材の案内を兼ねた日本市場の現状とマーケティングに関するミニ講演を行いました。とある非営利団体の主催でしたが、３０名くらいの参加者でしたよ。人前で英語での講演は久しぶりでしたので、四苦八苦でしたが概ね反応は良かったかな。通訳を依頼したらべらぼうな料金の見積もりが来たので、仕方なく自分でやりました。
私が取り扱う商材の販売店は全国に支店を持つ企業が殆どなので、しょっちゅうあちこち行かされています。最初はただの商品説明会だったのが、話の中身が面白いということになって、今ではミニ講演会の依頼や機関紙へのコラム執筆を依頼されているというワケ。それでも年商３００億〜４００億程度の中堅企業ばかりで大したことはありません。地方に限定した商社なら年商１０億程度の企業の依頼でも、交通費と宿泊費程度を見てもらえれば私は行きます。
何で商社から依頼が来るかって？今は営業スキルの高い営業マンが決定的に不足しているから、その辺りの話をしてくれと頼まれる。
そこで、世間知らずの独立党のメンバー諸君にちょっとした耳より情報を提供しましょう。
私から聞いたことは内緒にしておいてください。

現在、ネットで商品が売れているということを聞くでしょ？これは大きな間違い。確かに商品は動いているが、それは飽くまでも日常生活関連と趣味嗜好品のみ。企業の設備投資や製造、或いはメンテナンスに関する商材については、ネットでの売れ行きは下がっている。はっきり言ってネットから撤退している企業が凄い勢いで増加している。寧ろ、地方の工業製品の製造販売を手がける企業は物凄い売り手市場に変貌しているし、著しく人材が不足しているのだ。
ネット市場というのは諸刃の剣で、専門知識を必要とする商材や、特許取得等で唯一無二の商材の場合、開発は凄いが売り方が分からないという商材が殆どで、ネットに頼るのは企業ＰＲだけだ。
まして、Åという事業でスタートした企業が市場のニーズに合せて事業内容を変えていくのは当たり前。つまり本業以外の新規事業を興す企業が増加している。
その場合、ネットというのは弊害になりこそすれ、得な面は無い。寧ろ開発、製造まで幅広い知見を有する営業が、企業の最先端として再認識されている。一方、ある特殊な分野に限った話ではあるが、一つの事業に特化して一般の人が見たり聞いたりしても何に使うかサッパリ分からないが世界中の企業から引っ張りだこの商材もある。このような企業は、飛躍的に企業規模が拡大することは望めなくても、絶対と言っていいほど会社が潰れることはない。
つまり、これら地方の現状を見聞きしていると、都市部で就職先を探す意味が無いのと、何れ日本は地方自治体の権限が拡大し、道州制に移行すると読んでいる地方議員や企業経営者が数多く、その先を見越した動きは既に現れている。言い換えれば、これから社会に出る新卒者や転職を考えている人は、このような視点を参考にするといい。また、それら市場の動きを踏まえて面接を受けると、こいつはよく勉強していると思ってもらえて好印象になる。今の時代、面接で自己アピールする人間ほど落とされる。寧ろ、冷静に分析できる能力と、周囲の空気を変えるような人としての雰囲気作りが出来ている人ほど企業は求めている。

奥歯に物の挟まったような言い方をするのは、これ以上話すと私の正体がバレるからだが、何かの参考にしてください。
断っておくが、私が言っているのはＩターンだのＵターンだのと言ったマスコミが煽っている中身ではない。実際の地方の企業経営者の生の声である。
その上、法人税は世界一高いかも知れないが、個人の所得税、地方税、消費税はＯＥＣＤ諸国で最低で、国民に対して手厚い税制となっている。それは、他でも無い政治家のバックにいる企業経営者の努力の賜物である。間違っても軽減税率を主張する創価学会の努力のお蔭ではない。その上、国民皆保険を維持し、かつ、世界でも比類なき公共交通機関網を張り巡らし、国民一人当たりのＧＤＰは依然として世界一、国民一人当たりの純資産も世界一でこれは当分の間、崩れそうにも無い。
つまり、我々は日本に生まれたことに感謝すべきなのだ。
それらをもっと数字で冷静に判断すれば、コシミズのごときペテン師の言い分を真に受ける間違いは起こらない。

長文、失礼しました。