一軍ブロガーの方々には、いやいやこの決定はめちゃめちゃ重要なことなんだよーという解説をどうかお願いします。

金銭経済から非金銭経済への移行である。

真に自分の好きなこと得意なことを極め
社会に貢献して労役を充実感を得ながら
高度な物々交換で成金的下品でないイミでの富を得ればよい。

水木しげるさみたいにね。

カネを稼ぐために何々をするってのが一番ムダだということに気付くのである。
幸福な人生を送る手段として
時には、稼ぐときもあるよというのが本来であって、
稼ぐことが人間生きるために一番大事だから
ブラック企業でも労働基準法を無視してる働き方を強要されても
文句を言うなが
背乗り、経団連、悪徳ペンタゴンectの
温床になっているのである。

待望論さん、サイコーです！！
笑わしていただきました！！面白い！！！
ダマスゴミの腐れ大本営ニュースなど最近は見なくなりましたが、相変わらずダマスゴミは腐ってますね。
ダマスゴミのアナウンサーの顔を見ると吐き気がするようになってきました。
ウソばっかり言ってんじゃねーーーといつも思っています。

　仮想通貨であるＳＤＲの価値を現実の通貨に換算する際に使われる比重は、ドル４１・７３％、ユーロ３０・９３％、人民元１０・９２％、円８・３３％、ポンド８・０９％。人民元は、ドル、ユーロに次ぐ３番目の大きさを占めることになり、中国経済の影響力を象徴した。

　人民元の採用にあたり一部からは、人民元レートの変動幅が中国人民銀行（中央銀行）によって制限されていることや中国の資本市場の開放が不十分なことから、人民元は「自由に取引できる通貨」という構成通貨の条件を満たしていないとの声も出ていた。

　これに対しＩＭＦは、かつてはポンドや円も資本規制が残っている段階で「自由に取引できる通貨」として認定されたことを挙げ、問題はないとした。

　米国は中国の金融制度改革の不十分さを指摘し、人民元の採用に慎重姿勢を取ってきた。しかし、理事会では賛成に回り、米財務省は決定後、「ＩＭＦの決定を支持する」とのコメントを発表した。

2015.12.1 19:59
【人民元ＳＤＲ入り】
悪貨が世界を脅かす
http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010043-n1.html

中国人民元のＳＤＲ構成通貨入りを発表するＩＭＦのラガルド専務理事。同氏は中国を味方に付け発言権を増すとみられている＝１１月３０日、ワシントン（ＡＰ）

　「悪貨が良貨を駆逐する」とは、金本位制の時代に限らない。いつの世も似たような法則が働く。現代版悪貨とは人民元である。

　元は中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下２％以内に限って許容している。元の金融・資本市場は制限だらけで、取引不自由だ。公正に開かれた金融市場を基盤とし、為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある。ところが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は円を押しのけて元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）シェア第３位のお墨付きを与えた。

　ＩＭＦを背後から突き動かしたのは国際金融界である。２００８年９月のリーマンショックでバブル崩壊、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の巨大フロンティア中国である。その現預金総額をドル換算すると９月末で２１兆ドル超、日米合計約２０兆ドルを上回る。

中国の習近平党総書記・国家主席は元の国際通貨化工作に大号令をかけてきた。対外膨張戦略のためには国際通貨元が欠かせないからだ。ラガルドＩＭＦ専務理事は３月下旬に訪中して「元のＳＤＲ入りは時間の問題よ」と李克強首相らにささやいた。元決済機能誘致を北京に陳情してきた英国を始め、欧州主要国はこぞって支持に回った。

　米オバマ政権の中枢はニューヨーク・ウォール街出身者が占める。同政権は当初こそ態度を留保したが、北京がこの夏、金融の部分自由化を約束した途端、「ＩＭＦの条件に合えばＳＤＲ入りを支持する」（ルー財務長官）と豹変した。ウォール街ではシティ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスら大手が中国の大手国有商業銀行と組んで元決済センター開設準備がたけなわだ。

　今後、世界では何が起きるか。元は世界最大の通貨発行量を誇る。国際通貨になれば、元は国際市場でドルとの交換が保証される。経済面ばかりでなく、政治、軍事の分野で元の威力はさらに増すだろう。

北京は最近、元の国際通貨化をうたい文句に、国際的な元決済システム「ＣＩＰＳ」を構築した。ドル決済システムの代替で、米情報当局による監視から逃れたい「ならず者国家」は元を使えばよい。党支配下の企業はカネにモノを言わせて、日本を排除しては東南アジアのインフラを手中に収めている。日米欧のハイテク企業などを対象に「爆買い」攻勢をかけている。

　悪貨の膨張を防ぐ手段はただ一つ。元の為替制度と金融市場を他のＳＤＲ通貨と同程度に完全自由化させることだ。党による支配は自由市場から嫌われ、資本の逃避や元の暴落を招く。

　ところが肝心のＩＭＦは「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」（ラガルド氏）と弱々しい。約束違反しても罰則はない。ＩＭＦへの資金の貢ぎぶりでは世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。（編集委員　田村秀男）

決済通貨としてのシェアの順位の推移
http://www.sankei.com/world/photos/151202/wor1512020013-p1.html

　「国際通貨基金（ＩＭＦ）の決定を支持する」

　人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への採用が決まった１１月３０日。米財務省が出した拍子抜けするほど短いコメントに、米国の苦虫をかみ潰したような思いがにじんだ。

　同じ轍（てつ）を踏んだのか−。中国主導で年内に設立されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐって今春、米国が先進国に不参加を呼びかけたにもかかわらず、英独仏伊といった主要７カ国（Ｇ７）メンバーが参加表明に踏み切った。

　人民元についても９月中旬ごろまで、オバマ政権は中国を強く牽制（けんせい）していた。「人民元相場に市場の動向をより強く反映させるという中国指導部の約束は疑わしい」。ルー米財務長官は米紙への寄稿で中国の改革姿勢への不信感をあらわにした。輸出促進を狙った８月の人民元の事実上の切り下げに対する批判だった。

　だが米国の強気は、オズボーン英財務相やサパン仏財政相が人民元のＳＤＲ採用を支持したことでかき消される。同盟国の欧州諸国が、習近平指導部の戦略で通商関係を急拡大する中国に雪崩を打った。オバマ政権が徹底抗戦を断念したことに、「米国が孤立したＡＩＩＢでの過ちを繰り返したくなかったのでは」（米政府筋）との見方は多い。

中国は米国が最大出資国のＩＭＦにも周到な「布石」を４年前打っていた。

　フランス出身でＩＭＦトップのラガルド専務理事が２０１１年６月に選出された際、「組織運営が欧米中心だ」との不満が新興国に噴出したが、中国はなぜかラガルド氏支持に回った。謎は翌月解けた。ＩＭＦは４人目の副専務理事のポストを新設、中国人が就任した。国際金融筋は「恩を売ったラガルド氏の在任中にＳＤＲ入りも果たせると踏んでいた」と、中国の戦略のしたたかさを指摘する。

　ＩＭＦには、人民元の採用を中国の金融制度改革につなげる思惑も見え隠れする。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁ら中国の金融改革派と連携し、習氏ら中国指導部に改革の重要性を認識させる戦略だ。

　しかし、経済減速が鮮明な中国が人民元取引の自由化を進めれば、人民元の先安感から中国から資本流出が進むリスクがあり、中国経済に不安要素が加わる。別の国際金融筋は「ＩＭＦは大局観を失っている」と眉をひそめる。米政府筋は「（ＳＤＲ採用は）ステータスとしての意味はあっても、中国に実体的な利益をもたらすわけではない」として過大評価を戒める。

「中国人が労働力として米国の鉄道建設を手伝ったのは１００年も前の話。今は金融や技術で貢献できる」

　ＡＩＩＢ初代総裁に内定した金立群氏は１０月、ワシントン市内で講演し、米国に肩を並べ抜かんとする自国の勢いに胸を張った。だが、中国経済の土台はなお脆弱で、安全保障や人権をめぐる中国と国際社会の溝も深い。中国の影響力拡大への警戒感は根強い。

◇

　「悲願」である人民元の国際化にまた前進した中国。世界での影響力拡大を目指す野望の波紋を追う。

2015.12.1 19:04
【人民元ＳＤＲ入り】
菅長官「世界経済の取引きに影響なし」
http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010039-n1.html

　菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は１日の記者会見で、ＩＭＦが人民元をＳＤＲに組み入れると決めたことに関し「ＩＭＦは既存の基準に照らし合わせて理事会が判断したと思っている。日本政府としても決定を尊重したい」と語った。

　また、ＩＭＦの決定が人民元の重要性を表す「象徴的な意味合いはある」としながらも、「ＳＤＲは公的主体の保有に限られる」と指摘した。その上で、人民元のＳＤＲ入りが世界経済にもたらす影響については「民間取引が大勢を占める世界経済の総取引に直接の影響はない」との認識を示した。

　麻生太郎財務相は記者会見で「中国は、これまでＳＤＲに入りたいと進めてきていた。今後、金融とか資本市場の改革をさらにやっていくという話だから、実際に努力することを期待する」と述べた。