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2021年4月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/96945
政府が新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の３都府県を追加したのは、感染力の強い「変異株」の急拡大に対応するためだ。現時点では、従来の拡大防止策を強化するほかに効果的な手段が政府にあるわけではない。最後の一手となる緊急事態宣言の再発令は、経済重視の姿勢をにじませる政府・与党が二の足を踏んでいる。
【関連記事】変異株に塗り替わる新型コロナの新規感染
https://www.tokyo-np.co.jp/article/96716
菅義偉首相は９日、政府の新型コロナ感染症対策本部会合後、官邸で記者団に「変異株といえども、基本的な感染防止対策は変わらない」と指摘した。これに先立ち、西村康稔経済再生担当相は衆院議院運営委員会で「全てが変異株に置き換わることを頭に置きながら、対策をさらに徹底強化していく」と強調した。
政府は変異株対策として、新型コロナ感染者に実施している変異株ＰＣＲ検査の比率を、緊急事態宣言解除時の１０％台から４０％程度に引き上げることで「感染源を特定し、クラスター対策、積極的疫学調査で抑え込む」（西村氏）としている。
だが、変異株は既に近畿から全国に広がりを見せ始めている。感染力が強く、若年層でも重症化リスクがあるとの報告もある。野党からは、４０％の抽出率では「変異株の急激な拡大を追い切れる規模ではない」との指摘が出ている。
９日の衆院議運委では、共産党の塩川鉄也氏が「変異株検査の大幅な引き上げが必要だ」と訴えた。西村氏は「それぞれの地域で検査比率を上げている」と理解を求めた。
野党には「一貫して遅く、小さく、後手後手の対応が続いている」（立憲民主党の伊藤俊輔衆院議員）として、政府に緊急事態宣言の再発令を求める声も出ている。
これに対し、政府・与党では、経済活動の再開に向けた動きや発言が目立つ。
自民党の観光立国調査会は３月の緊急事態宣言解除後、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」再開に関する決議をまとめ、感染者が少ない地域で県内移動に限った解禁を求めた。政府高官は「政府は経済のこと、経営できなくなる事業者、職を失う人のことも考えないといけない」と話している。（清水俊介）
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