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(回答先: 東京五輪「再延期」「中止の決断を」…都議会過半数、開催に慎重論 知事は「着実に準備」（東京新聞） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2021 年 6 月 03 日 07:59:42)
2021年6月2日 21時44分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108224?rct=national
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２日、大会ボランティアの辞退者が１万人に達したと明らかにした。延期前の８万人から７万人に減る。五輪期間中に選手村や競技会場に出入りする国内関係者（選手以外）は、辞退者を除くボランティアを含め約１９万人になることも発表。海外から来日する関係者約５万９０００人と合わせて約２５万人となり、新型コロナウイルス対策への影響に不安を残す。（原田遼）
【関連記事】五輪開催「今の状況で普通はない」と尾身氏
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◆森発言、コロナ不安、環境の変化？
五輪・パラの大会ボランティアは、組織委の森喜朗前会長の女性蔑視発言があった２月に約１０００人辞退し、新年度に入って急増。武藤敏郎事務総長は「コロナへの不安や、就職など環境の変化があったのではないか」とし、影響について「延期後に運営を簡素化しており、運営に問題はない」と話した。ただ辞退はいつでもでき、今後さらに増える可能性もある。
国内在住の五輪関係者は組織委職員８０００人、ボランティア５万４０００人、警備や清掃などの契約業者１２万人など。パラリンピックは計１１万人で、五輪時と重複する人も多い。
◆ウイルス持ち込み、広げるリスクも
東京大会の感染防止対策では、選手や関係者を泡のように包み外部との接触を遮断する「バブル方式」を用いる。選手や、海外から入国する関係者は外出や公共交通機関利用を制限し、競技会場と選手村・ホテルの間を専用車両で運ぶ。
しかし、国内在住者は主に自宅から公共交通機関で競技会場に通勤するとみられる。関係者が家庭などで感染し競技会場にウイルスを持ち込んだり、逆に選手らから感染して市中に広げたりするリスクもある。
組織委や政府は選手と接する距離に応じ、国内関係者へのワクチン優先接種や検査実施の可否を検討しているが、詳細は未定。
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