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2021年6月7日 19時48分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/109181?rct=politics
新型コロナウイルスに感染した自宅・宿泊療養者に選挙で郵便投票を認める特例法案は７日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で趣旨説明と質疑、採決が行われ、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。立憲民主党と共産党は反対した。１６日が会期末の今国会中の成立が確実となり、２５日告示の東京都議選から適用される方向になった。
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◆立民と共産は周知を懸念し反対
特例法案は、外出自粛を要請されたコロナ療養者と、海外から帰国してホテルで待機する人に当面の間、郵便投票を認める内容。７日の審議では、提出者の岩屋毅氏（自民党）が、有権者の多い都議選は対象者も多いと見込まれることを踏まえ、法整備を怠れば「立法府の不作為が問われる」と強調した。
一方、共産党の塩川鉄也氏は都議選から適用されることが有権者に広く周知されない恐れを指摘。「知っている人だけが得をする制度にならないか」と述べ、公平性に疑義が生じると主張した。立憲民主党は自治体の体制整備や周知のため、施行日を法案にある公布５日後から「３カ月後」とする修正案を出したが、賛成少数で否決された。
特例法案で郵便投票の対象に含まれなかった濃厚接触者について、都議選などの検証を踏まえて検討することなどを盛り込んだ付帯決議は、共産党を除く各会派の賛成で採択された。
特例法案は自民、公明、維新が共同提出。８日の衆院本会議で可決、参院に送付され、週内にも成立する見通し。 （川田篤志）
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