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2021年6月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/113355
東京新聞は２６、２７の両日、東京都内の有権者に意識調査を実施した。観客を入れて開催される方針の東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染拡大に「不安を感じる」と答えた人が８割近くに上った。大会開幕まで１カ月を切ったが、都内では感染再拡大の兆しが見えており、開催方法に対し都民が懸念を抱いていることが浮き彫りになった。（小倉貞俊）
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大会の観客数を巡っては政府や大会組織委員会などが２１日の五者協議で、「会場定員の５０％以内、上限１万人」とする方針を決定。これについて７９・８％の人が「不安」と回答。「不安を感じない」は１２・２％にとどまった。
一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）やスポンサー企業の関係者については観客上限１万人の対象から外れ、「別枠」として会場に入れることになった。これに対し「納得できない」と答えたのは６９・９％で「納得できる」「どちらともいえない」を大きく引き離した。菅義偉首相の「安全安心の大会の実現は可能」という説明について「納得できない」との回答も６５・２％に上った。
五輪・パラ大会開催の在り方について、最も多かった回答は「中止するべきだ」の４２・４％。観客を入れての開催が決定される前に実施した前回の意識調査（５月２２、２３日）時点から１７・８ポイント下がったものの、依然、大会中止の声が根強い実態が浮かんだ。「無観客で開催するべきだ」は２５・３％で、前回から１４・３ポイント増えて２倍超に。一方で「観客を制限するべき」は２３・８％で、同６・５ポイントの増加にとどまっている。
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【調査方法】 東京ＭＸテレビとＪＸ通信社との合同で、１８歳以上の東京都民を対象に実施。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で行った。自動音声による質問にプッシュホンで答えてもらい１００７人（男性４４７人、女性５６０人）から回答を得た。対象を都民に限るため固定電話だけに架電、固定電話を持たない若い世代の回答が少なく、１０代～３０代の回答は計５．８％だった。調査は５月２２、２３日に続き２回目で、意識の変化を探った。
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