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(回答先: コロナ禍で増えた「五輪嫌い」 8月8日の閉会式にあなたは…（東京新聞） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2021 年 7 月 24 日 11:15:36)
2021年7月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/118806/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/118806/2
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられず、一部を除いて無観客、国民の多くが開催に反対という異例ずくめの東京五輪が２３日、開幕した。昨年３月に１年間の延期を決めた際に当時の安倍晋三首相が発した「コロナに打ち勝った証し」には到底ならず、さまざまな課題も山積したまま。各方面の人たちの反対の声に、いま一度耳を傾けた。（木原育子、古川雅和）
◆「市民が目撃した五輪を記録する」
「この時代に生きている市民が目撃した東京五輪を、将来に向けて記録しておくべきだと思った。あの時、何を見ていたのかと振り返る際のアーカイブ（記録保管所）の一面もある」。東日本大震災の被災地の取材と発信を続けているインターネット放送局「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ（アワープラネット）―ＴＶ」代表の白石草はじめさん（５１）が語る。
白石さんは９日、「市民が撮った五輪地図プロジェクト」を開始した。ツイッターで「＃Ｔｏｋｙｏ２０２０ｍａｐ」に写真や動画を投稿すると、撮影月日、場所と共にネット上の地図に落とし込まれて印が付く。それをクリックすれば、誰でも簡単に見られる仕組みだ。パラリンピック閉会日の９月５日まで募集する。
白石さんは「スポーツの枠を超え、ビジネスの側面ばかり強くなっている。復興五輪という趣旨からもかけ離れている」との考えから、開催に反対の立場。その半面、どんな意見も残しておきたいとし、賛否問わず投稿を募っている。
中には、宅配便のトラックの車体に書かれた「しあい前、耳をすますときこえます、応援するみんなの声が！」という小学生の応援メッセージや、幻となった福島観戦ツアーのポスターの写真なども並ぶ。ただ、聖火リレーの反対デモで参加者と警察官がもみ合う場面、五輪中止を訴える展示会「オリンピック終息宣言緊急展」の写真など、やはり批判的な投稿が多い。
開幕前日まで大会組織委員会関係者の解任劇があった前代未聞の五輪。白石さんは「山登りに例えれば、休憩とか下山を言い出せるリーダーがいない。そうした国であることを世界に発信した。市民は競技会場には入れなくても、日常生活に入り込んできた五輪は撮影できる。外側からだからこそ見えてくる何かがある」と強調した。
◆「『やめるのは簡単』ならやめてもらいたい」
今月２日からは元外交官の飯村豊さんらが中心になり、学者や作家ら１４人が「五輪開催は歴史的暴挙」として中止を求めるオンライン署名を実施。賛同者の一人で哲学者の内田樹たつるさんは「（開催地が未定だった）２０３２年や、２４年のパリとの共同開催を探るなどやり方はいくらでもあった」と振り返りつつ、「パンデミック（世界的大流行）から脱していないのだから、開会式後でもやめるのが常識的だ」と主張する。
１９日に東京都などに１４万筆弱の署名を提出した後も勢いは止まらず、間もなく１５万筆に達する。内田さんは言う。「市民は家から出るなと言われ、命の危険にさらされ続けたまま。菅義偉首相は米紙インタビューで『五輪をやめるのは一番簡単』と語ったが、そんなに簡単ならすぐにやめてもらいたい」
◆「五輪で国民の二極化がよりあらわに」
コロナ禍の東京五輪は、世界各国で好意的には捉えられていない。調査会社イプソス（パリ）が５月２１日～６月４日に世界２８カ国計約２万人に実施し、今月１３日に結果を発表した国際世論調査で、全体の５７％が開催に反対と答えた。国別では韓国の８６％を筆頭に、日本（７８％）、中国（５９％）、米国（４８％）などだった。また、五輪が「国を団結させる」と考える人は、日本が２８カ国中最低の３６％だった。
自国民にも歓迎されない五輪。それは「皆が楽しめる状況ではないからだ」と、生活困窮者を支援するＮＰＯ法人ほっとプラスの藤田孝典理事は分析する。
藤田さんらメンバーは２１日夜、日が暮れても蒸し暑さが残る埼玉県のＪＲ川口駅周辺を歩いて回った。数カ月前、８人程度だったホームレスが約２０人に増えていた。５０～６０代の男性ばかり。熱中症になっている人もいた。「クーラーが効いた部屋で、コロナの感染を気にせずにテレビで開会式を見る人がいる一方で、生活困窮者は昼夜を問わず働かなければ生きていけない」
藤田さんは、五輪が国民の二極化をよりあらわにすると考える。「食料支援の予算が足りない。金をかける必要があるのは五輪ではない。政府は使い方を間違えている」
◆「バブル方式はもはや幻想」
医療現場では、五輪による感染拡大が不可避との見方が出ている。菅首相が「安心安全の五輪のため」と唱える、選手らを隔離して国民と接触させないバブル方式が機能していないからだ。選手らは一般客と同じ飛行機で来日し、空港内の動線も厳格には分けられていない。選手らが受ける抗原検査やＰＣＲ検査の正確性を疑問視する声もある。
ツイッターなどオンラインで開催反対を訴えている日本女医会理事の青木正美医師は「バブル方式はもはや幻想。選手村で感染が一気に広がり、途中で大会が中止になってもおかしくない」と最悪の事態を想定。さらに、「開幕した以上、考えなければいけないのは選手らをどうやって安全に帰すか。できなければ、世界中から開催の責任を問われる」と危惧する。
１９９８年の長野冬季五輪をきっかけに結成させた「オリンピックいらない人たちネットワーク」の江沢正雄さんは、過去の苦い経験から中止を求めている。
長野市では五輪後、期待された地域の活性化は起きなかった。市はスピードスケート会場など６施設の建設費のうち４８７億円を市債（借金）で賄い、完済まで２０年かかった。維持費も負担になっている。「五輪後も住民の生活が続くのを忘れてはいけない。経験した自分たちだからこそ、『もう遅い』とか『長野とは違う』と言われても中止しろと発信し続ける」
◆「大義なき五輪、あまりに罪作りだ」
「復興五輪」を掲げて招致し、「人類がコロナに打ち勝った証し」にすり替わった東京五輪。福島県三春町にある福聚寺ふくじゅうじ住職で作家の玄侑 宗久げんゆうそうきゅうさんは「大義なき五輪であり、あまりに罪作りだ」と批判した。
海外のみならず福島では国内の観客も受け入れ中止になり、復興した姿を直接見せようとしていた被災者の期待はしぼんだ。選手村の食堂で使われる被災地の食材も、産地は表示されない。「政府の巧言令色ぶりに幻滅さえ感じている」
玄侑さんは、改めて五輪に懐疑の目を向ける。「政府の中で、命を何よりも大切にするという考えが揺るがなければ、パンデミックの今、開催はあり得ない。いったい彼らの大義とは何なのだろうか」
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◆デスクメモ もはや退場してもらうほかない
いろいろあっても、始まれば少しは盛り上がるのだろうと心のどこかで思っていた。ところが、街中を歩いても、そんな雰囲気は全く感じられない。これほど反対の声が強く、国民の命を危険にさらしているのに、十分な説明も決断もできない首相。もはや退場してもらうほかない。（千）
以上引用ーーー
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