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過去最大」と言われる岸田政権「55兆円経済対策」の中身はスカスカだった/マネーポスト
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/360.html
投稿者 仁王像 日時 2021 年 12 月 21 日 15:20:22: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

過去最大」と言われる岸田政権「55兆円経済対策」の中身はスカスカだった/マネーポスト
2021/12/21 07:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%a7-%e3%81%a8%e8%a8%80%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e5%b2%b8%e7%94%b0%e6%94%bf%e6%a8%a9-55%e5%85%86%e5%86%86%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%af%be%e7%ad%96-%e3%81%ae%e4%b8%ad%e8%ba%ab%e3%81%af%e3%82%b9%e3%82%ab%e3%82%b9%e3%82%ab%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f/ar-AAS0i8w?ocid=iehp

岸田政権「55.7兆円の経済対策」の中身を検証(時事通信フォト)© マネーポストWEB 提供 岸田政権「55.7兆円の経済対策」の中身を検証(時事通信フォト)
 岸田政権は11月、コロナ禍で低迷する日本経済を活性化するため、55.7兆円にのぼる巨額の経済対策を打ち出した。財政支出の規模としては過去最大と報じられているが、経済アナリストの森永卓郎氏は、「“過去最大”と言うには違和感がある」と指摘する。いったいどういうことか、その理由について森永氏が解説する。

 * * *

 多くのメディアが「過去最大規模」と報じた岸田政権の55.7兆円の経済対策。政府発表の資料によると、その内訳は国の支出分が43.7兆円、地方支出分が6兆円、財政投融資が6兆円で総額55.7兆円となり、民間資金などを加えた「事業規模」は78.9兆円にのぼるという。だがこの数字は、菅政権下で予算化された分も含めて計上されており、決算剰余金や2020年度からの繰越金を除いて、実際に2021年度に補正予算に計上されるのは32兆円程度に過ぎない。

 これに対して、昨年度は1次、2次、3次と3回の補正予算が編成され、その合計額は77兆円だった。今年度の補正予算は今回で最後だろうから、実質的な経済対策の規模は前年比で58%程度減っていることになる。昨年度の4割程の規模というのが実態であるため、「過去最大」とするには違和感が残る。

 具体的な政策の中身を見ても、昨年度は12兆8000億円の予算を投じて国民全員に一律10万円の特別定額給付金が給付された。しかし、今回岸田政権の目玉として発表された18才以下の子どもへの10万円相当の給付は、親の所得制限付きで給付対象者を絞ったため、最終的に給付金が行きわたるのは国民の14%程度だとみられる。言い換えれば、国民給付の予算は前年比86%減となっているのだ。

 2022年1月頃から再開するとされる「Go Toトラベル」も、仕組みが見直され補助額が大幅に引き下げられる。旅行代金の割引率はこれまでの35%から30%になり、割引の上限も1万4000円から1万円に引き下げられる。従来6000円だった地域クーポンの上限も、再開後は平日3000円、休日1000円と大幅な減額だ。

実質改悪の“目眩し”政策
 さらに、岸田文雄総理の肝入りで新設された「事業復活支援金」も、実質的には改悪されたと言って良い。これは、新型コロナウイルスの影響を受けて売上が減少した中小企業や個人事業主に対して給付される支援金で、2021年2月に申請が終了した「持続化給付金」の後継とも位置付けられるもの。持続化給付金は、対象期間でひと月の売上が前年同月より「50%以上減少」した場合、中小企業法人には最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給されるという仕組みだった。

 これに対して事業復活支援金は、対象期間でひと月の売上が前年もしくは前々年同月より「30%以上減少」した場合に支給されるよう減収率の要件が緩和され、法人の支給上限額も最大250万円に拡大した。だが、事業復活支援金の上限額250万円が支給される条件は、「年間売上高5億円超」の法人のみだ。全国の日本の中小企業のうち、年間売上高が5億円を超える企業は、現実にはほんのわずかしかない。

 さらに言えば、個人事業主の持続化給付金の最大支給額は100万円だったが、事業復活支援金では売上が50%以上減少した場合でも支給額は最大50万円と、上限額が半減している。これらを踏まえて考えると、事業復活支援金の予算規模は、持続化給付金の3分の1程度にしかならないと考える。政府は一見、前回の仕組みよりも拡充したようにも見せているが、実際はこれも“目眩し”の政策なのだ。

 コロナ禍で厳しい状況に追い込まれた人たちを救うためのものなのに、今回の経済対策は昨年度より大幅な緊縮財政となっている。「過去最大」と言われながらも、その中身はスカスカだ。これでは、景気回復に寄与するはずもない。米国は、所得制限付きではあるが、国民への現金給付だけでも既に3回行ない、1人当たり合計約36万円を支給している。今回の経済対策が本当に有効かどうか、政府はもっと議論を尽くすべきだろう。  

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コメント
1. 2021年12月28日 09:32:29 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[12115] 報告
211228 岸田内閣を今後襲う最大の敵は不景気かもしれない
2021/12/28
毛ば部とる子
https://www.youtube.com/watch?v=rma55fq0sts

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