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防衛研究所 ウクライナ侵攻で注目／田中泰臣・nhk
2022年06月07日 (火)
田中 泰臣 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/469458.html
ロシアによるウクライナ侵攻で、専門家として報道にたびたび登場しているのが防衛研究所の研究員です。どのような組織なのでしょうか。
Ｑ）防衛研究所、防衛省の中にありますね。
Ａ）防衛省の一機関で、国内唯一の安全保障に関する国立の研究機関です。
主に大学院の修士課程を修了している様々な専門分野を持つ９０人ほどの研究員が在籍し、ウクライナ侵攻では、ロシアや軍事戦略の専門家がニュース番組などでたびたび戦況や国際情勢を解説しています。主には公開されている情報をもとに、過去の紛争と照らし合わすなどして分析しているそうで、先週には５人の研究員が「ウクライナ戦争の衝撃」という報告書も公表しました。防衛研究所、実は今年で創立７０周年。今、創立以来最も注目を集めていると言えます。
Ｑ）ウクライナ侵攻が長期化する中、発信面での注目は続きそうですね。
Ａ）ただ防衛研究所には、防衛省の政策決定に必要な情報や知識を提供するシンクタンクとしての重要な役割があります。政策立案を担う部局から年間１０件ほど研究依頼を受け報告するほか、折に触れ防衛大臣など幹部に地域情勢などについて説明もしています。それに加えて、税金で研究している成果をいわば国民に還元するものとして、近年、発信面も強化しているのです。
Ｑ）その内容というのは政府の考えに沿ったものなのですか？
Ａ）必ずしもそうとは言えません。主要な報告書には「政府や防衛省の見解を示すものではない」という注釈が必ずついています。報道での発言も同様で、研究員独自の見解としています。ただ研究員といえども防衛省・自衛隊の一員で、対外的な発信にあたっては、専門性を発揮する一方、国立の研究所の研究員ならではの、難しさというのもありそうです。
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