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内閣支持急落４６％ 旧統一教会「説明不足」８２％／曽我英弘・nhk
2022年08月09日 (火)
曽我 英弘 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/472125.html
１０日に内閣改造・党役員人事を行う岸田首相だが、最新の内閣支持率は１３ポイント急落し、発足以来最も低い４６％となった背景を考える。
参院選では大勝した岸田自民党だが、あれから１か月が経ってなぜ内閣支持率が急落したのだろうか。いま日本は、新型コロナや物価高などいわば荒波のなかにあり、第７波で各地の発熱外来に人が殺到し、地域によっては通常の医療に支障が出ているが、それでも半数以上の人が政府のコロナ対応を評価している。だとすると支持率が急落した要因は、やはり安倍元首相の銃撃事件の余波が今も広がっている点が大きいと考えられる。なかでも旧統一教会と政治、とりわけ閣僚や自民党の議員などとの関わりについて、「説明が足りない」は８割を超え、与党支持層でも同様の結果だった。
旧統一教会による霊感商法の被害や信者の巨額寄付がかねてから社会問題となり、岸田首相は教団との関係を「適正な形に見直す」としているが、関連団体が開いたイベントに出席したことなどが、問題が指摘された活動を事実上容認し、お墨付きを与えることにはつながらなかったのか。さらには選挙の手伝いを受けたことが政策に影響し、政治的な判断がゆがめられたことはないのか。一方で宗教団体の政治活動自体は憲法上、問題はないとされている。だからこそ関わりのある政治家は自ら説明し、当時の経緯や認識を明らかにすべきだ。
また安倍氏の国葬の実施に依然として世論は分かれ、８月は「評価しない」が「評価する」を上回り、年代が上がるにつれて増える傾向にある。国葬は適切だという声の一方で、安倍氏への政治的な評価や弔意を強要し、基準や根拠もあいまいだという批判や疑問も根強いことがうかがえる。１０日の内閣改造・党役員人事にはこうした現状に区切りをつけたい狙いもあるとみられるが、国民の納得と信頼が得られる顔ぶれとなるかどうか、注目だ。
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