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岸田内閣支持最低更新 求心力低下も／曽我英弘・nhk
2022年11月15日 (火
曽我 英弘 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/476284.html
現在東南アジアを訪問中の岸田首相だが、最新のＮＨＫ世論調査で内閣支持率は１０月から５ポイント減って３３％と発足後最低を更新した。
岸田首相が政権運営に苦労している。１１月の支持率が最低を更新したのは本来、支持基盤であるはずの自民支持層の支持が５９％と１０月から１０ポイント減った点が大きく響いている。また今回、内閣の支持率が初めて自民党の政党支持率３７．１％を下回った。このことで今後岸田首相の求心力は低下する可能性もある。さらに調査結果からは実行力などに疑問符も示されていて、山際前経済再生相、葉梨前法相の更迭の際にも岸田首相の判断が遅く、後手に回っているという国民の批判や不満がうかがえる。
ここ最近は旧統一教会の問題に追われている岸田首相だが、その対応を評価しているのは２５％にとどまり、内閣支持層でも半数足らずに過ぎない。このうち岸田首相が先週になって突然、国会に提出する方針を示した被害者を救済するため悪質な献金を規制する新たな法案だが、これを提出だけで終えることなく今の国会で成立させるべきだと考える人が過半数に達した。またおよそ７割が国会議員だけでなく地方議員と教団との関係も点検し、明らかにすべきだとしている。被害者救済を迅速に進め、関係を本当に断つことができるかが、今後の支持率にも影響していくだろう。
そしてもう一つ、支持率を左右しそうなのが物価高の行方だ。
電気料金を２割程度抑える支援制度などを盛り込んだ政府の総合経済対策を評価する人は６割を占める一方で、その裏付けとなる第２次補正予算案の一般会計の総額、２９兆円の大半を国債でまかなうことには評価が分かれている。だからこそ費用に見合うだけの効果を得られるか、実感できるかがより重要になってくる。
閣僚の辞任を受けて国会は１２月１０日までの会期を延長することが避けられないとの見方が出ている。ただ野党側は寺田総務相や秋葉復興相についても政治資金をめぐる問題で追及を強める方針で、岸田首相の難局は今後も続きそうだ。
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