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リニア計画の絶望的すぎる「赤信号」…静岡県の信じ難い「強引な手法」 終わりが見えないリニア中央新幹線建設の静岡県湧水の問題。果たしてJR東海と静岡県が折り合う日は来るのか…／現代ビジネス
小林 一哉 によるストーリー ? 8 時間前
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「湧水全量を戻せ」に追われるJR東海
川勝平太・静岡県知事の『湧水全量を戻せ』にこたえるJR東海提案の“田代ダム案”を巡り、流域首長らが参加する「大井川利水関係協議会」が2023年3月27日、静岡県庁で開催される。今回の会議はリニア静岡工区着工の行方に重大なカギを握る。
大井川利水関係協議会は、2018年夏、リニア建設による大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等について、流域の関係者が一体となって対応する目的で静岡県が設置した。
大井川広域水道を利用する島田市、藤枝市など7市と地下水のみを水源とする吉田町などを含めた合計10市町長と、県大井川広域水道企業団、特種東海製紙、中部電力など11利水関係団体が同協議会に加わる。大井川流域の静岡市はリニア工事現場などの拠点を抱えるが、川勝知事の意向で外されている。
27日の大井川利水関係協議会は、“田代ダム案”が水利権と無関係とするJR東海の主張を流域全体に受け入れてもらうために開催される。静岡県は同協議会の判断を尊重するとして、今回の協議会開催を決めた。
２０２２年１月２０日開催の大井川利水関係協議会。流域首長は全員がウエブ参加だった（静岡県庁、筆者撮影）
２０２２年１月２０日開催の大井川利水関係協議会。流域首長は全員がウエブ参加だった（静岡県庁、筆者撮影）
c 現代ビジネス
前回の2022年1月20日開催の大井川利水関係協議会は、「現時点でJR東海のトンネル工事を認めない」とする川勝知事の意向を、静岡県主導で強引にまとめる形だけの会議だった。
JR東海は2018年10月、リニア工事現場から約5キロ離れた椹島まで導水路トンネルを設置して、工事中の湧水全量を大井川に戻すと表明。この対策などで、大井川源流部の椹島から百キロ以上も離れた下流域に影響が及ぶことはないと説明。ところが、県はJR東海の説明を納得しなかった。
このために国が乗り出し、東大教授ら専門家による有識者会議を設置した。
2年近く掛けた有識者会議は2021年12月、「大井川下流域の水環境への影響はほぼなし」とする結論をまとめた。ところが、川勝知事はじめ流域市町などは有識者会議の結論を認めなかった。
大井川源流部の地図を広げればわかるが、リニアトンネルが通過する南アルプス地域には、大量の水を生み出す1000メートル級から3000メートル級のさまざまな峰々が連なり、百座を超えている。リニアトンネル工事によって、上流域の自然環境への影響はあったとしても、東京から沼津よりもさらに遠い地域の水環境にまで影響を与えるはずもなかった。
押し付けられた無理難題
もともとは、大井川広域水道を利用する7市の「62万人の命の水を全量戻せ」と川勝知事は主張していた。大井川利水関係協議会に参加する流域10市町の総人口は約72万人に上る。つまり、地下水や沢の水を利用する吉田町、川根本町などは川勝知事の「62万人の命の水」とは無関係だった。
当初、県は大井川広域水道を踏まえ、河川流量への影響のみを問題にしていた。いつの間にか、地下水にも影響を与えると強引な主張を始め、リニア会議の議題にするよう求めた。
地下水について言えば、富士山の湧水とは違い、南アルプスの峰々が幾重にも連なり、そのさまざまな地層は分断されており、源流域から下流域まで水脈がつながっているとは到底、考えられなかった。ただ、地下深くの水脈まで科学的に調べることなど現在の科学技術では不可能である。
科学的な根拠を求められたJR東海は、源流部と下流域の水の成分分析を行い、溶存イオンの違いなどの検証を行い、下流域の地下水は近傍の雨水と河川表流水が主要な涵養源であり、トンネル工事の影響はないと説明した。
（補論）「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く？」と言いたい／仁王像
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