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習近平氏は今なぜ突然「琉球」に言及したのか。謎解くカギは沖縄と台湾の「近似的関係」／BUSINESS INSIDER JAPAN
岡田充 によるストーリー • 昨日 7:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF%E4%BB%8A%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%AA%81%E7%84%B6-%E7%90%89%E7%90%83-%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%AC%8E%E8%A7%A3%E3%81%8F%E3%82%AB%E3%82%AE%E3%81%AF%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%A8%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE-%E8%BF%91%E4%BC%BC%E7%9A%84%E9%96%A2%E4%BF%82/ar-AA1csL0b?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e6baec47057540a2847b827afac2bff6&ei=10
中国共産党機関紙の人民日報が6月4日、習近平党総書記（国家主席）の沖縄（琉球）に関する発言を報じ、波紋を広げている。
7月に訪中予定の玉城デニー沖縄県知事は、沖縄との「交流発展に意欲を示された」と好意的に受け止める。
一方で、台湾に干渉する日本政府に、習氏が沖縄帰属問題で揺さぶりをかけたという見方もある。
沖縄と台湾は歴史的にも地政学的にも「近似的な関係にある」ことが、この謎を解くカギだ。
尖閣諸島の帰属を示す史料を提示
まず、人民日報の1面に掲載された記事を読んでみよう。
記事は6月1日、習氏が国家文書館を視察した際の発言などを紹介する内容。習氏は時に足を止め、案内人に関連状況を尋ねたという。
まず登場するのが尖閣諸島（中国名・釣魚島）。明朝が1534年に琉球に派遣した冊封正使、陳侃（ちんかん）の著書『使琉球録』について、案内人が「釣魚島とその付属諸島が中国版図に属することを記録した最も古い著述」と説明した。
この説明に習氏がどんな反応を示したかには一切触れていない。
同紙が尖閣問題を取り上げたことに、領有権が古くから中国にあることをあらためて示す意図はあっただろう。しかし、いま尖閣問題を争点として押し出そうという意図まではないと筆者は考える。
傍証がある。6月3日にシンガポールで行われた浜田靖一防衛相と中国の李尚福国防相との会談内容だ。
浜田氏が尖閣問題について懸念を表明したのに対し、李国防相は「（尖閣問題は）中日関係の全てではなく、長期的、大局的に捉えるべきだ」と答えた。これは中国側が短期的には尖閣問題を争点にする気がないことを示唆した発言と考えていい。
中国が宗主国、琉球王国は従属国だった
記事は続いて琉球に移る。
習氏は「私が福州（福建省の省都）で働いていた頃、福州には琉球館と琉球墓があり、（中国と）琉球との往来の歴史が深いことを知った。当時『閩人（びんじん）三十六姓』が琉球に行っている」と述べ、最後に「典籍や書籍の収集と整理の強化は、中国文明の継承と発展に重要」と強調したという。
琉球に関する記述はこれだけだ。この部分については、少し説明が必要だろう。
習氏が福州にいたのは、福州市党委員会書記、副市長に就任した1990年頃だ。
同市にある「琉球館」は、琉球王国の出先機関であり、その存在に触れた習氏の発言には、明朝時代から中国を宗主国、琉球王国を従属国とする「冊封関係」にあったことを示す意味がある。
「閩（びん）」は現在の福建省を指す呼称で、「閩人三十六姓」とは琉球に渡った福建人を指す。これら閩人は、現在の那覇市久米町あたりに住んだことから、沖縄では彼らを「久米36姓」と呼ぶ。「36姓」は多くの姓をもつ閩人が移住したことを意味する。
玉城デニー知事訪中を歓迎？
さて、人民日報の報道を受け、6月6日付の沖縄タイムスは、元琉球大学准教授で武漢大日本研究センター長の林泉忠氏のコメントとして、玉城デニー知事の7月訪中を念頭に中国側が「（沖縄との）観光や経済交流の促進につなげたい狙いも読み取れる」と報じた。
林教授が指摘するように、習氏が共産党機関紙を通じて沖縄に言及するのは極めて異例なことだ。台湾問題をめぐり日中関係が悪化している現状を踏まえれば、琉球言及は中国の対日関係に関するサインであるのは間違いない。
問題はそれが日本にとってポジティブなサインなのか、それともネガティブなのか、だ。
玉城知事自身は6月8日の記者会見で、「今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」と答えた。沖縄タイムス報道に引きずられたかのような表現だ。
だが、当の知事と地元有力紙の沖縄タイムスが（習氏の発言を）訪中歓迎のサインと読み解くのは、無邪気にすぎる「我田引水」的な解釈ではないか。
日本に対する「けん制」との報道も
人民日報の報道については、6月9日の中国外交部定例記者会見で、習発言の含意を問われた汪文斌副報道局長が「関連の活動について中国側はすでに公表しており、参考にされたい」と述べるにとどまり、正面からの回答は避けた。
この素っ気ない反応は、中国外交部がそもそも習発言の含意を把握していないか、曖昧（あいまい）にしたまま解釈を読者に委ね、日本側の反応を探るアドバルーン（観測気球）か、のいずれかだろう。
外交部のコメントを受け、読売新聞オンラインは6月9日、北京発の記事で「日本が台湾問題への関与を強める中、中国政府の揺さぶりとの見方も出ている」とし、日本に対する「けん制」のサインと読む記事を発信した。
沖縄と台湾の「近似的関係」とは？
経過説明が長くなった。あらためて、習発言の謎を解くカギは、沖縄と台湾が歴史的にも地政学的にも近似的関係にあることを説明したい。
台湾有事を念頭に、敵基地攻撃能力の保有など専守防衛政策を骨抜きにする岸田政権の軍拡路線に、中国が強く反発。呉江浩駐日大使は4月28日の講演で、台湾問題で「中国分裂をくわだてる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と、際どい表現で日本を非難した。
次いで、主要7カ国（G7）広島サミットの首脳声明に対し、孫衛東外務次官は5月21日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び、「中国の内政に乱暴に干渉し（中略）中国の主権、安全保障と発展上の利益を損なった」と、強く抗議した。
さらに、人民日報に10年前の2013年5月、琉球の帰属に疑問を投げかける文章を発表した中国社会科学院の張海鵬氏が、この5月にも中国のSNSに「琉球の地位を再議論するために提起すべき」と題する論考を投稿した。
旧知の台湾ジャーナリストは、張氏の論考について「日米が台湾問題をもてあそんで北京をけん制しようとしたのに対し、北京が『では琉球の件はどうなのか』と意趣返しをしたとみている」と解説してくれた。筆者も同感だ。
沖縄と台湾の歴史的近似性は、日本近代史を主語にして考えるとより鮮明になる。
明治政府は近代的な国家体制を構築するため、領土画定を急いだ。1872年に琉球王朝を琉球藩に、79年には沖縄県として併合する。清朝が強く反発した「琉球処分」だ。
そして、1895年に日清戦争に勝利した明治政府は、下関条約を通じて清朝から台湾の割譲を受けた。またその直前、秘密の閣議決定で尖閣諸島を日本に併合した。
いずれも「世界の一流国」を目指す明治政府の版図拡大の一翼を担う国策だった。
一方、地政学的な近似性について言えば、日本統治下の台湾と沖縄は、大日本帝国による中国大陸・アジアへの侵略を支える食料・人的資源などの後方支援基地になった。
戦後は米ソ冷戦期から現在に至るまで、アメリカの東アジア支配のため、中国・ロシア（ソ連）を封じ込める軍事・補給基地であり続ける。
米政府は1972年、沖縄を日本に返還した。返したのは日本の「主権」ではなく「施政権」だったことはあまり知られていない。
日本が無条件降伏を受け入れたポツダム宣言は、日本の主権が及ぶ範囲を北海道、本州、四国、九州の4島と、連合国が指定する島嶼（とうしょ）に限定し、そこに沖縄は含まれなかったからだ。
日本は1951年のサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄したが、帰属先は明示しなかった。その一方、1972年の日中国交正常化の共同声明は、台湾の中国帰属を明確にしたポツダム宣言を順守するとうたった。
沖縄「領有権」問題を蒸し返す？
習発言の意味に戻ろう。
中国は、台湾問題でアメリカと日本が「一つの中国」政策の空洞化を狙っていると反発し、戦後の領土画定に関する国際的取り決めの順守を強く求めている。
先述の台湾ジャーナリストが指摘した「（中国側の）意趣返し」とは、台湾問題に干渉するなら、法的には主権と帰属があいまいな沖縄問題を「蒸し返してもいいぞ」という意味だ。
中国政府自身は沖縄返還後、日本の沖縄主権に異議を唱えたことはない。今回の人民日報の報道も、日本政府と世論の反応をうかがう「アドバルーン」ではあり得ても、領有権論争を本格的に開始する意思まではないと筆者は考えている。
習氏は2022年4月、中国外交の新ガイドライン「グローバル安全保障イニシアチブ」を発表した。全6項目の第1項では「各国の主権と領土保全、内政不干渉の尊重」を挙げている。
台湾問題でもウクライナ問題でも、中国は「主権と領土保全の尊重と内政不干渉」を強調しており、同イニシアチブを反故にして沖縄だけ別扱いするわけにはいかない。
日中貿易の振興を図る任意団体、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長の訪中ミッション（約80名）は7月3日、3年ぶりに北京に向け出発する。訪中団には先述のように沖縄の玉城知事が参加し、同4日、5日と国家指導者と会談の予定。玉城知事は6日に団を離れ、福州を訪問する。
協会関係者によると、中国側の訪中団への対応は積極的で、会談する指導者には首相、副首相級のトップリーダーが期待できるという。
琉球発言が飛び出した直後だけに、ここは習氏自身の口から発言の真意を聞きたいところだ。ただ、河野ミッションの過去の訪中で国家主席との会談が実現した例は、これまでのところない。
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