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改憲勢力が原案取りまとめに積極発言 来年9月までの改憲を目指すが…参院には慎重論／東京新聞
2023年6月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258338?rct=politics
21日に閉会した通常国会では、衆参両院の憲法審査会で議論が進み、改憲に前向きな与党や一部野党は改憲原案の取りまとめに向けた発言を強めている。岸田文雄首相が目標に掲げる来年9月までの改憲実現を視野に、憲法に緊急事態条項を新設し、緊急時に国会機能を維持するための議員任期延長規定を設ける改憲を主張する。ただ、衆院に積極論が強いのに対し、参院からは慎重論も聞こえ、温度差も見える。（佐藤裕介）
◆論点整理でも埋まらない溝
「緊急事態条項に関し（昨年来）28回、延べ241人が発言した。この膨大な議論を整理したのが論点整理だ」
今国会最後の衆院憲法審が開かれた15日、自民党の新藤義孝氏は衆院法制局がまとめた論点整理を踏まえ、議論の蓄積を誇った。
衆院憲法審は今国会で改憲勢力が主導し、衆院解散後の緊急時に、国会の権能を維持するため憲法が位置づける「参院の緊急集会」を重点的に議論した。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5会派は、緊急集会は権限や開催可能な期間が限定的な制度で、大災害などの緊急時に選挙実施が困難になった場合は、議員任期の延長が必要になると主張した。
野党第1党の立憲民主党は「（任期延長は）議員を固定化し内閣の独裁を生む恐れがある。緊急集会で対応すべきだ」と反発。共産党も改憲に反対するが、新藤氏は「一定の取りまとめの方向性を議論する時期に来ている」と強調する。
◆維新や国民などは日程を「逆算」
今国会では維新、国民、有志の3会派が共同で議員任期延長の具体的な条文案を提示した。3会派は来年9月から逆算し、具体的なスケジュールを固めるよう要望。維新は今秋の臨時国会で改憲原案の具体的な項目を決めるよう主張し、国民も来年の通常国会での改憲発議に向け、自民が議論をリードするよう求める。
立民は発議の環境は整っていないとの立場で、国民投票の際のテレビCMなどの規制の是非を検討すべきだと主張。改憲手続きを定めた国民投票法は、発議から60～180日以内に国民投票を実施すると定めるが、投票前の14日間を除いて原則として制限がなく、法改正を視野に議論を先行させるよう訴える。
◆衆参で温度差がくっきり
参院憲法審は議論の様相が異なる。衆院は実質討議が15回あったが、参院は7回。議員任期延長も取り上げたが、2回は参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」を議論した。
自民の山本順三氏は14日、議員任期延長の論議を巡り「衆参で温度差があるのは間違いない」と明言。公明からも「基本は緊急集会で対応」（西田実仁氏）との意見が出る。公明は衆院では任期延長を訴えるが、参院議員でもある山口那津男代表が改憲に慎重であることも影響していると指摘される。
参院側は改憲勢力を含め、衆院にはない独自の機能である緊急集会の権限を重視する傾向がある。立民の参院議員は「与野党ともに、緊急集会の役割を消極的に捉える議員任期延長論がしっくりこない議員が多い」と打ち明ける。
改憲の発議には、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要。衆院で議論が加速しても、参院が足並みをそろえるとは限らない。
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