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防衛力強化４３兆円 説明は尽くされた？／田中泰臣・nhk
2023年06月28日 (水)
田中 泰臣 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/485180.html
防衛力の抜本的強化に岸田政権は４３兆円というかつてない規模の国費を投じる方針です。それをめぐる初の国会審議となった通常国会。必要性や、新たに保有する「反撃能力」、財源の確保策について政府は説明を尽くしたと言えるのでしょうか。
《必要性の根拠はシミュレーション》
４３兆円の必要性をめぐっては政府が行ったというシミュレーションが焦点となりました。
岸田総理大臣が「極めて現実的なシミュレーションを行った上で防衛力の抜本的強化を具体化した」と説明したからです。野党側は、シミュレーションこそが４３兆円の根拠だとして明らかにするよう要求。防衛省は概要を公表しました。
弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃に対しては、イージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルなどで迎撃。洋上や空からの島しょへの着上陸に対しては、事前に展開した陸上部隊等により対処するなどとしています。島しょということは、沖縄など南西諸島を想定しているようにも見えますが、いずれにせよ、かなり抽象的な内容です。
野党側が詳細なものを出すよう求めても、政府がこれ以上のものを公開することはなく「説明責任を果たす姿勢が見られない」と批判の声が上がりました。
防衛省幹部の１人は「いくつかの国からの侵攻を想定して詳細なシミュレーションを行っているが、手の内を明かすことになり、つまびらかにできない」と話します。それを示せば、相手の能力と比較して今の自衛隊に何が欠けているのかが明らかになってしまうというものです。
ただ、シミュレーションの詳細は示せないとしても主要な装備品ごとに得られる効果を事例とともに示すなど、議論を深める工夫の余地はなかったのかとも思います。
《新たな力「反撃能力」については？》
その防衛費を活用して可能とする「反撃能力」をめぐる議論はどうだったのでしょうか。
「反撃能力」は、相手の領域内のミサイル基地などを攻撃できる能力のことです。これまで一貫してアメリカが担うとしてきましたが、今回初めて保有することを決めました。何をもって日本への武力攻撃が発生したとし、行使が可能となるのかが論戦の焦点になりました。
政府側は「先制攻撃は行わない」とする一方、相手が攻撃を始めたかどうかは「個別具体的な状況によって判断する」として一概に答えるのは難しいと説明しました。
その一方で「存立危機事態」でも行使はありうるとの認識も示しました。
存立危機事態とは、密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされている事態のことです。
つまり極めて限定的とはいえ、日本が直接攻撃を受けていなくても相手の領域内への攻撃が可能との認識を示したものと言えます。
また国家安全保障戦略では「飛来するミサイルを防ぎつつ、反撃能力により相手からのさらなる武力攻撃を防ぐ」としています。
政府はこれについて「必ずしも時系列を示しているものではなく、２つの能力を組み合わせて対応していく」と説明しました。
こちらは、最初のミサイルを迎撃し、その後に「反撃能力」を行使するというように、限定しているわけではないとの認識を示したと言えます。
「反撃能力」は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化を主眼としているため、行使の可能性を狭めるべきではないとの考えがあるものと見られます。
ではどのような場合に行使が可能となるのか。
具体的な事例を示すよう求められた防衛省は「いかなるケースでいかなる対応をとるか明らかにすれば対抗措置をとられ国の安全を害する」としてイメージ図のほかは示しませんでした。「反撃能力」と同様に、安全保障政策の大転換となった集団的自衛権の行使を決定した際には事例を示し、それに基づき国会審議が白熱しました。
防衛省は、性質が異なるとしていますが、その時と比べると、必ずしも議論が深まったようには思えません。
《説明方針の転換も》
一方で、公表しないとしていた方針を転換したものもありました。
「反撃能力」にも活用する巡航ミサイル、トマホークをめぐってです。
約２０００億円をかけてアメリカから購入する予定ですが、何発取得するのかについて岸田総理は「明らかにするのは安全保障上適切ではない」と説明していました。しかし２月。立憲民主党の泉代表が「アメリカでは議会に出している資料で、数や単価が分かるようになっている」と指摘。これに対し岸田総理は「改めて政府で検討したい」と答弁し、その後「４００発取得する予定」であることを明らかにしました。アメリカ側の対応に加えて「関心が高いから」というのが公表の理由でした。
公表の基準にあいまいな点があることが明らかになった形で、基準をどう考えるのか政府や国会で検討していく必要があると思います。
もう一点、トマホークの必要性について言えば、防衛省は国産の長射程ミサイルを開発・量産できるようになるまでの、いわば「つなぎ」だとしています。ただトマホークの納入は２０２６年度から。これは国産ミサイルの配備を始めるのと同じ年なのです。量産が間に合わないためとしていますが、４００発の必要性については今後も検証が求められると思います。
《もう一つの焦点 財源確保策》
４３兆円をめぐり必要性とともに注目を集めたのが財源の確保策です。
政府は主に４つの方法で財源を確保するとしていて、野党各党はこのうち増税について一致して反対しています。
政府は、増税以外の３つを積み重ねても足りないことを増税が必要な根拠としているため、確保策が適正かどうかをめぐり激しい議論となりました。
例えば、予定していた歳出が不要になった際などに出る決算剰余金は、直近１０年間の平均をもとに５年間毎年７０００億円程度を見込んでいます。これについて野党からは「１０年間の中にはコロナ対策を見込んで異常に多い年があり見積もりがおかしい」との指摘が出ました。
また歳出改革は、５年後に１兆円強を確保するとしていて、その具体策について、たびたび問われましたが、政府から示されたとは言えません。
３つの項目にあいまいな部分があれば、増税の妥当性に疑問符がつきかねないと思います。
そしてその増税をめぐっては、国会閉会直前の今月１６日に政府が決定した「骨太の方針」で、開始時期を再来年以降に先送りもできるような表現が盛り込まれました。
開始時期は、当然ながら財源の確保策そのものに影響を及ぼすもので次回以降の国会でも徹底した議論が必要なのは間違いありません。
《国会の役割と私たちに求められること》
今回の通常国会のように、政府が重要政策を決定した後の国会は、政府から踏み込んだ説明を引き出し、必要性を検証するのがその重要な役割となります。
ただ、私たち国民自身もすべてを委ねるのではなく論戦の行方に関心を持つことが重要ではないでしょうか。政府は真正面から説明を尽くしているのか、各党はどのようなスタンスで臨んでいるのかなどに厳しい目を向けることが、緊張感のある国会審議にもつながっていくと思います。
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