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国際世論に「希望の光」 玉城デニー知事 日本政府の勧告で瀬戸際に／沖縄タイムス
沖縄タイムス社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%B8%96%E8%AB%96%E3%81%AB-%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%81%AE%E5%85%89-%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%81%A7%E7%80%AC%E6%88%B8%E9%9A%9B%E3%81%AB/ar-AA1hd2f3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=269018bed8ba47fcb952855db639341b&ei=12
［問う 基地の人権侵害 知事 国連演説２０２３］（１）
「一筋の光が見えた」
玉城デニー知事は、国連活動を終えた沖縄への帰途の中で、こうつぶやいた。
名護市辺野古の新基地建設、米軍基地由来の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）、深夜早朝の航空機騒音－。戦後、沖縄を「占領」する形の米軍基地は、戦後７８年を経ても住民に影を落とし続けている。
県は、米軍基地の県内移設ではなく「純減」を求めるが、日本政府は「辺野古が唯一の解決策」と受け流し、米政府は「日本の国内問題」とにべもない。
折しも、知事が国連人権理事会でスピーチした翌１９日、国土交通相は辺野古大浦湾の軟弱地盤工事に向け変更申請を承認するよう県に「勧告」した。新基地建設阻止を掲げる玉城県政は瀬戸際に立たされた。
国連活動を通して、新基地工事がすぐに止められるわけではない。基地問題に何らかの影響が与えられたとしても、時間を要する。
だが「日米両政府にそっぽを向かれ、国内世論は『また沖縄が何か言ってる』と関心が薄れる一方。最後の望みを託すのは国際社会しかない」（県幹部）。
基地問題を動かす突破口になるのではないか－。そうした希望を抱き臨んだのが国連人権理事会だった。
「基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」。就任後初めて臨んだ１８日の人権理事会で、知事はこう訴えた。わずか９０秒のスピーチは、あっという間に終わった。３回の会議で声明の読み上げを予定していたが、結局時間切れなどで発言できたのはこの１回だけだった。
だが、こうした表舞台とは別に、県の狙いはもう一つあった。前回、２０１５年の翁長雄志前知事のときには実現しなかった、国連特別報告者との面談だった。
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