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岸田総理の支持率が「衝撃の急降下」…「内閣総辞職」レベルの岸田政権に残された「数少ない手」／現代ビジネス
長谷川 幸洋 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%8C-%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%81%AE%E6%80%A5%E9%99%8D%E4%B8%8B-%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E8%BE%9E%E8%81%B7-%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E6%AE%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F-%E6%95%B0%E5%B0%91%E3%81%AA%E3%81%84%E6%89%8B/ar-AA1jinf3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60e7c7ee12b345e5b9ec755de5c76e88&ei=12
急降下する支持率
岸田文雄内閣の支持率が急降下している。危険水域と言われる「30％」の大台を割った調査も相次いだ。人気回復の決め手になるはずだった減税策も、年内実施が見通せず、逆に批判材料になる始末だ。解散・総選挙が難しくなった岸田政権は、どうなるのか。
まず、最近の世論調査での岸田内閣の支持率を見よう（発表日順）。
お分かりのように、9社のうち、30％を割った調査が時事、毎日、朝日、共同、ANNと5社を数えた。注目されるのは前回との比較だ。日経・テレ東の9ポイントを筆頭に7社が下落し、いずれも過去最低を記録した。まさに、断崖から急転落といった感じだ。青木率については、後で説明する。
ハッキリしない岸田文雄の迷走
最近の岸田首相は、誰が見ても迷走していた。
先週10月27日公開コラムで指摘したように、イスラエル情勢をめぐって、岸田首相は当初、イスラム原理主義組織ハマスの攻撃を「テロ」と非難せず、米欧の主要6カ国（G6）の共同声明にも加わらなかった。
首相は「バランス外交」などと言っているが、テロ組織と民主主義勢力の間に「バランス」などない。欧米には「日本の頭にあるのは、中東の原油確保だけ」と、とっくに見透かされている。外務省と経済産業省の言いなりで、自分の頭で日本の立ち位置を考えていない証拠だ。
こうなると、政権の「伝家の宝刀」と言われる解散・総選挙は難しくなる。
人気のない政権の下で解散されたら、多くの自民党衆院議員が落選しかねない。そうなると、政権は何のために解散したか分からず、なにより、落選しそうな自民党議員自身が、何が何でも「解散を阻止しよう」と動くからだ。
実際、新聞各紙は「このままでは、衆院選を戦えない」とか「解散は何らかの政権浮揚が大前提だ」などという自民党内の声を伝えている。岸田首相は、まさに解散の手を縛られてしまった形である。
内閣総辞職が妥当なレベル
岸田首相に残された手はあるのか、といえば、ほとんどない。
あるとすれば、減税に大幅な給付金を加えた抜本的対策をまとめて、せめて給付金だけでも年内に間に合わせるくらいだが、財務省べったりの岸田政権には到底、期待できない。そもそも中身のない言葉を羅列してきただけの政権に、いまさら実行力を求めるほうが無理というものだ。
先に世耕弘成自民党参院幹事長が参院本会議の代表質問で苦言を呈し、話題になったが、自民党内から岸田政権批判が噴出するのも時間の問題ではないか。不快感をにじませている税調幹部にとどまらず、選挙が心配な若手からも「岸田政権では戦えない」という声が表面化すれば、政局含みの展開になる。
すなわち、自民党内から「内閣総辞職」を求める声が広がるのだ。
いまや自民党議員の多くは「そうした展開を見据えている」とみる。目安になるのは、冒頭で紹介した表のうち、右側にある内閣支持率に自民党支持率を加えた「青木率」と呼ばれる数字だ。内閣官房長官を務めた故・青木幹雄氏が唱えた数字で、これが50％を割ると「内閣は倒れる」と言われている。
そこで、もっとも内閣支持率が低い毎日の数字をみると、青木率は「25＋23」で48ポイントと50を割った。次に低かった時事も「26.3＋21」で47.3ポイントである。青木率で見ても、岸田政権は完全に「内閣総辞職レベル」なのだ。
逆に、もっとも内閣支持率が高く出たNHKはどうかと言えば、こちらは「36＋36.2」で72.2ポイントだった。「せめてもの慰め」といった感じである。
さて、岸田政権の支持が急落するなか、野党は何をしているのか。
所得税などの減税について、立憲民主党の安住淳国対委員長は「人気取りに減税を使っている。政権の命取りになる」と批判した。立憲は消費税減税と給付金を唱えているが、所得税減税には反対なのか。給付金に加えて、所得税も消費税も減税すればいいではないか。これだから「何でも反対の党」と言われるのだ。
維新は憲法改正問題を追及した。岸田首相は「首相の立場でここに立っているので、具体的な議論の進め方など、直接、何か申し上げることまでは控えなければならない」と答弁した。この答弁に岸田首相の「やる気のなさ」が明確に示されている。
これでは、保守岩盤層が岸田政権を見限るのも当然だ。
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