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なぜ東京地検特捜部は「政治家」にメスを入れ始めたのか 元検事は「安倍氏の辞任と無関係とは言えない」／AERA dot.
井荻稔 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E6%A4%9C%E7%89%B9%E6%8D%9C%E9%83%A8%E3%81%AF-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6-%E3%81%AB%E3%83%A1%E3%82%B9%E3%82%92%E5%85%A5%E3%82%8C%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%85%83%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E3%81%AF-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B0%8F%E3%81%AE%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%81%A8%E7%84%A1%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%A8%E3%81%AF%E8%A8%80%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1le3kK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=72e19e233c3e4a918edc5c7ec8f38f61&ei=7
自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。
特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。
「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜査機関と呼ばれた特捜部が復活したのでは、との声も上がっています」（週刊誌記者）
立件された8人はいずれも現職の国会議員で7人が自民党、1人が公明党と全員が与党議員だった（いずれも立件時点）。そのうち7人が衆院議員、1人が参院議員で、12月7日現在、1人は今も現職の国会議員だ。簡単にこれまでの流れを振り返ってみる。
■大臣経験者も続々と立件される
発端は2019年12月。IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は秋元司被告を収賄容疑で逮捕した。秋元被告は17年にIRを担当する内閣府副大臣に任命されていた。
逮捕時、多くのメディアは「現職の国会議員が逮捕されたのは10年ぶり」と報じた。10年、当時は民主党の衆院議員だった石川知裕氏が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されて以来だった。
20年6月には公職選挙法違反の疑いで、河井克行氏と河井案里氏を逮捕した。2人は夫婦で、克行氏は法務大臣の経験者だった。また8人の中で唯一の参院議員が案里氏だった。広島県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2570万円の報酬を渡したという大規模な買収事件で、共に有罪が確定した。
21年1月には鶏卵汚職事件で、吉川貴盛氏を収賄罪で在宅起訴。農水大臣在任中に鶏卵生産会社から現金500万円を受け取ったという容疑だった。同年6月には公選法（寄付の禁止）違反で元経済産業大臣の菅原一秀氏を略式起訴し、12月には貸金業法違反（無登録営業）で元財務副大臣の遠山清彦氏を在宅起訴。3人とも有罪が確定している。
22年12月には政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）で元外務副大臣の薗浦健太郎氏を略式起訴。今年9月には政府の洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、秋本真利容疑者を受託収賄の疑いで逮捕した。8人のうち、秋本容疑者が唯一、現職の国会議員だ。
「特捜部の捜査で注目されるのはパー券問題だけではありません。今年4月に行われた東京・江東区の区長選で、前区長の公職選挙法違反事件が起きました。特捜部は関連の捜査として、前区長を支援したとされる柿沢未途前法務副大臣の地元事務所などを11月に家宅捜索しています。柿沢氏を特捜部が逮捕するのか否か、多くの国民が注視しています」（同）
■「転換点」となった黒川弘務氏の辞任
こうして特捜部の“実績”を振り返ってみると、19年12月に秋元被告を逮捕してから、まるでせきを切ったように次々と国会議員をターゲットにしているようだ。
19年12月が“転換点”だったようにもみえるが、この時期の政界はどんな状況だったのだろうか。
「19年は故・安倍晋三氏が首相を務めていましたが、政権は『桜を見る会問題』で大揺れでした。高級ホテルで行われる前夜祭の会費が不当に安かったり、招待者名簿が破棄されたりするなど不審な点が次々と明るみに出ました。安倍氏の関連政治団体に前夜祭に関する収支は記載がなかったことから、政治資金規正法違反にあたるのか、国会で激しい論戦となりました」（社会部記者）
そして、検事総長の人事をめぐってもひと悶着あった。20年1月31日、政府は東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を6カ月延長する閣議決定を行った。黒川氏は安倍氏と近しいとされ「官邸の守護神」と呼ぶ関係者も少なくなかった。この定年延長は、黒川氏を検事総長にするために政府が強引に進めようとしているとの批判が上がった。
「ところが20年5月、賭けマージャン問題が浮上したことで、黒川氏は東京高検検事長を辞任。そして翌6月、前年まで法務大臣を務めていた河井克行氏が東京地検特捜部によって公職選挙法違反の容疑で逮捕されたのです。さらに9月に持病の再発を理由に安倍氏が首相を辞任したことで、特捜部の動きが活発になったようにみえます。時系列でみると、桜を見る会の問題と黒川氏の辞任がターニングポイントになった感があり、やはり安倍政権と検察の間ではさまざまな“駆け引き”があったのではないかと思わざるを得ません」（前出の週刊誌記者）
■パーティー券問題の捜査は「まだ始まったばかり」
実際、政権の意向が捜査に影響を及ぼすことはあるのだろうか。
東京地検特捜部副部長を務めた弁護士の若狭勝氏は、「東京地検特捜部に所属する検察官が政治の“圧力”を感じることはまずありません」と前置きしたうえで、こう話す。
「一方で、安倍さんが首相だったときは現職の与党議員に対する捜査や立件は、かなりのハードルとなって立ちはだかっていたでしょう。ただこれは特捜部という現場レベルの問題ではなく、もっと上、検察上層部の話です。そして安倍さんが首相を辞任してからの推移をみると、特捜部が相次いで現職の国会議員を立件していることは、（安倍氏の辞任と）無関係とは言えないと思います」
04年に起きた日歯連事件で、若狭氏は特捜部の主任検事として捜査を行った。この事件では日本歯科医師連盟の幹部だけでなく、元職を含む自民党の国会議員2人が逮捕、在宅起訴されている。
「私も金の動きを徹底的に追い、自民党幹事長の政策活動費のお金の流れまで調べました。日歯連事件に比べれば、パーティー券問題の捜査は、まだまだ始まったばかりだと言えます。ただ、全国から応援検事が集まっていると報じられていますし、これから検察が本腰を入れるのかどうかが注目されます」（若狭氏）
政権の“足かせ”が外れた特捜部が政界の「膿」を出してくれることを期待したい。
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