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〈裏金問題・Xデー迫る〉「ここまで騒ぎになるとは思っていなかった」戦々恐々の安倍派議員…「特捜部はどこまで狙うのか？」キーマンは／集英社オンライン
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時事通信が12月14日に公表した世論調査で、岸田内閣の支持率が17.1％とついに1割台となった。同社の調査では2012年12月の政権復帰以来過去最低で、支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した2009年９月の麻生内閣（13.4％）以来だ。
正直ここまで騒ぎになるとは思っていなかった
「想定されていたとはいえ、実際に突きつけられると厳しい数字です。正直、今の執行部には支持率回復に繋がる手だてはもう何もないのではないでしょうか。野党にそれほど勢いがないことだけが救いです。東京地検特捜部の捜査の進展を見守ることしかできず、誰まで捜査の手が及ぶのか、情報集めに奔走している状況です」
ある自民党衆院議員の秘書はこういって肩を落とす。
自民党に対する世論の失望を決定づけた最大派閥、清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑。各所属議員にノルマ超過分を現金でキックバックしていたが、このカネは派閥の政治資金収支報告書にも、各議員の政治団体の収報にも記載されない裏金となっていたとみられている。
「安倍派では1枚2万円のパーティー券を当選1期は50万円分、2期は100万円分……と1期ごとに50万円を目安にノルマが設定されていたようです。足らなければ自己資金で補填、逆に超過した分は現金で各議員にキックバックしていた。このお金は収支報告書にも載らないから各議員が自由に支出できる。そんなに変なことに使っている議員はいないとは思いますが、何に使われているかはまったくわかりません。
これとは別に、各議員個人にあてがわれて、収支報告書に記載の必要がない『政策活動費』というものもある。このようにグレーなカネが多く飛び交っているのが政治の世界の実態ですから、正直、今回の件がここまで騒ぎになるとは思っていなかった議員も多いです。
民間や行政のカネの流れを透明化させようとしている政治家自身がこれでは大きな批判を受けるのも当たり前ですが、それすらもわからなくなっていたのでしょう」（前出の議員秘書）
全容解明のキーマンは…
裏金問題に切り込む東京地検特捜部の強制捜査は間近に迫っているとされる。まずは、議員事務所や議員の自宅などといった関係先に捜索に入る見込みだ。現金のキックバックは各派閥で慣習的に行われてきており、岸田首相が離脱した自らの派閥・宏池会（岸田派）や志帥会（二階派）などでもあったとされるが、特捜部の最大のターゲットとみられるのが安倍派だ。
「安倍派は直近5年間で5億円規模のカネが闇に消えていた。受け取っていた所属議員は数十人。いずれもノルマを達成していた有力議員が中心で、松野博一前官房長官や高木毅前国対委員長ら、1000万円を超える裏金を受け取っていたとみられる議員も、重鎮を中心に10人以上います」（全国紙社会部記者）
多くの“容疑者”がいる中、特捜部が狙うのは誰なのか、永田町界隈ではその話題で持ちきりだ。
「裏金を受け取っていた安倍派の数十人すべてが立件されることは一般的には考えにくいです。特捜部の目的は自民党の壊滅ではなく、法律に照らしてひとつひとつのケースを判断していくこと。そこで不平等感なく白と黒に線引きしていく際のポイントとなるのは議員それぞれが、①派閥のカネにどの程度関わっていたのか ②実際にキックバックされた裏金はいくらか ③裏金の使途は何だったのか、の３つ。
派閥のカネという観点では、まず最初に挙がるのが実務を担う会計責任者ら事務方。そして国会議員である派閥の会長と政治資金の責任者といえる事務総長経験者です。政治資金規正法の不記載の時効は5年のため、2018年以降で見ると、会長職は安倍晋三前首相、細田博之前衆院議長といずれも故人です。
事務総長は下村博文元文科相、松野前官房長官、西村前経産相、高木前国対委員長の４人ですが、下村氏は時効にあたってしまう可能性も高いですね。これに『5人衆』の残りの実力者、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長を加えたメンバーが特捜にとって、全容解明のためのキーマンです」（前出の記者）
河井事件を指揮していた森本宏氏が最高検刑事部長として特捜部をグリップ
「そして政治資金の事件では、金額の多寡がいつも議論になりますが、報道されているように1000万円がひとつの基準になるのだとすれば、すでに高額の裏金が渡っていた疑いが高まっている大野泰正参院議員（報道では約5000万円）、池田佳隆衆院議員（同4000万円）、谷川弥一衆院議員（同4000万円）あたりはアウトでしょうね。
一方で、今回のように特捜部が力を入れる事案だと、金額が少ないことが起訴猶予の理由にはならない可能性があるんです。実際、2020年に河井克行前法相が地元・広島の地方議員や支援者らに現金をばらまいていた公選法違反事件では、金額の多寡に関わらず地方議員ら全員に厳しい処分がなされました。
今回は地方議員ではなく国会議員ですから、なおさらです。しかも東京地検特捜部長として河井事件を指揮していた森本宏氏が最高検刑事部長として特捜部をグリップする担当にいるので、『政治家に厳しい彼ならやりかねない』と安倍派の各議員は戦々恐々としているといいます」（同）
世論は裏金を受領していた議員の全員立件を支持するだろう。
こうした状況の中、所属議員に箝口令を敷いていた安倍派だったが、ほころびが出始めている。池田衆院議員は、12月8日、3200万円の不記載認め、収支報告書を訂正した。
さらに、宮沢博行前防衛副大臣は「3年間で140万円の裏金を受け取っていた」と自白した上で報道陣に「派閥から『記載しなくていい』と指示があった」「派閥からしゃべるなと指示があった」と暴露したのだ。
また、前述の池田氏は3200万円の不記載を認めつつ、それとは別に自らの政治資金パーティーで「事務的なミスがあった」と1095万円もの収入を追加。また、今月に入り、自民党岐阜県連のパーティー分配金が未記載だったことも明らかになっている。
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