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日本の名目GDPドイツに抜かれる～日独20年の経済史が示す教訓／神子田章博・nhk
2024年02月19日 (月)
神子田 章博 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491901.html
先週発表された日本の去年のGDP＝国内総生産は、名目でドルに換算した数字でドイツに抜かれる形となりました。世界三位と四位が入れ替わったわけですが、その背景には何があるのかを長期的な視点から考え、日本の今後の成長に向けての教訓を探っていきたいと思います。
解説のポイントは3つです
1）日本経済の現状 物価高で落ち込む個人消費
2）ドイツに抜かれた名目GDP その要因は
3）日独逆転が示すデフレ脱却の重要性
１） 日本経済の現状 物価高で落ち込む個人消費
まずGDPの数字から見ていきます。
去年10月から12月までの日本のGDPは、前の3か月と比べた伸び率が、物価変動を除いた実質でマイナス0.1％、年率に換算した数字でマイナス0.4％と、2期続けてマイナス成長となりました。その主な要因は個人消費がマイナス0.2％と落ち込んだことです。物価高が続く中で食料品、冬物の衣料品の販売が落ち込んだほか、外食や旅行なども減少しました。さらに企業の設備投資はマイナス0.1％、住宅投資はマイナス1.0％と振るいませんでした。
２） ドイツに抜かれた名目GDP その要因は
今回の統計で大きな注目を集めたのは、去年1年間の名目GDPは、ドル換算した数字でドイツに抜かれ、世界四位となったことです。
日本の名目GDPは591兆円あまり。ドルに換算すると4兆2106億ドル程度。一方ドイツの名目GDPは、およそ4兆1200億ユーロ。ドルに換算すると4兆4561億ドルで、ドイツが日本を上回ることになりました。大きな要因は、この3年でドルに対しておよそ30％も円安が進んだことで、ドルに換算した数字が大幅に目減りしたのです。
ただ、去年1年間でみると、日本は実質でプラス成長、ドイツはマイナス成長でしたので、名目GDPの逆転が、「ドイツは良くて日本はダメだ」ということを意味するものでもありません。
それでも、過去20年あまりの経済の歴史から、何か読み取れるとはないかでしょうか。
こちらは、2000年を100とした数字で、日独の名目のGDPの推移を示したグラフです。去年までの20年あまりで、ドイツは1.9倍に拡大しているのに対し、日本は10％程度の増加にとどまっています。
この違いは何から生まれたのか、まずドイツの成長の背景を見ていきます。
2000年からのおよそ20年の間に、ドイツの経済成長をもたらした要因として指摘されるのが、2005年まで続いたシュレーダー政権による構造改革と、EU＝ヨーロッパ連合の単一市場の存在、それに、単一通貨ユーロの導入です。
このうち構造改革は、東西ドイツ統一の影響で多くの失業者を抱える中で必要に迫られたもので、終身雇用など硬直的だった労働市場について、短期間での雇用を柔軟に行えるような規制緩和を行ったうえで、職業紹介機能を強化し再雇用のためのトレーニングを行うなどして、企業が求める人材を確保できるようにしました。
もうひとつ、EUという関税のない単一市場や、ユーロの導入は、ドイツの企業がEU域内外に輸出を拡大する大きな足掛かりとなりました。ユーロ圏には、南欧などの経済力の弱い国も加盟しているため、ユーロの為替相場はドイツ経済の強さに対して、割安になっているとされています。これが、ユーロ域外への輸出に有利に働いたと言われます。さらに関税のないEU域内の貿易でも、とりわけ中小企業にとっては複雑な手続きなどの手間が省け輸出が容易に。さらに、ユーロ圏むけであれば、為替の変動で損失を被るリスクもありません。
このようにみてみると、ドイツのこの20年の成長の背景には、当時の労働市場での課題に適切に対応した改革を行ったこと、単一経済圏と単一通貨がもたらす貿易上の強みが、企業の収益力を向上させてきたことがあったようです。
翻って日本でも、いま人手不足が問題となるなかで、余剰に人員を抱える産業から、労働力をどうスムーズに移動させるかが課題となっています。雇用の流動性を高めるには、企業が求めるスキルをもつ人材を育てるための教育や、求職者のやりたい仕事と企業の求める人材、双方のニーズに沿ったマッチングなど、いまの日本の労働市場が抱える課題に応じた改革を行い、企業の収益力を向上させていく必要があるように思います。
一方、貿易面では、日本もASEAN＝東南アジア諸国連合との経済連携協定や、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定などを結び、企業の輸出などを後押ししています。ただ、地続きでヒトやモノが自由にゆきかうEUほど使い勝手が良いわけではありません。地域レベルでの輸出相談窓口を強化するなどきめ細かな政策を行い、地方の小規模な企業も含めて輸出の拡大をはかれるようにすることが求められています。
３） 日独逆転が示すデフレ脱却の重要性
さて、ここまではドイツの過去20年の成長の背景を企業の収益力の観点から探ってきましたが、ここからは両国が置かれていた経済状況の違いと、それが企業活動に与えた影響について考えていきたいと思います。
さきほども示した日独の名目GDPの推移ですが、この名目の数字というのは、インフレ＝つまり物価が上昇し、モノやサービスの値段があがれば、より大きくなります。
そこで、両国の年ごとの物価上昇率の推移を見ますと、日本はデフレマインドが続く中、おおむねゼロ％前後で推移してきたのに対しドイツは、一度もマイナスに陥ることなく、ほとんどの年で日本を上回ってきました。
そして、ドイツの企業は物価が上がり続ける中で、常に賃金の大幅な引き上げ要求にさらされ続けてきたといいます。こうした圧力の下で企業は、賃上げの原資を生み出すために、利益を増やす必要に迫られ、生産性の向上に力を注いだ結果、付加価値の高い製品を生み出し収益力を向上させてきたという分析があります。
もう一つの違いが、日本では、デフレ下で物価が上がらない状況が続き、金利が低く抑えられてきたことです。このため、企業にとっては、お金を借りるコストが小さくてすむ。その結果生産性が低くても、赤字になりにくいという状況が続いていました。こうした中で企業は、利益を大きく伸ばすための思い切った設備投資や研究開発を怠ってきたのではないかという指摘があります。
実際に就労者が一時間あたりどれだけの付加価値を生み出すかを示す労働生産性を比較すると、日本はアメリカやドイツの6割程度にととどまり、先進7か国の中で最も低くなっています。
その日本でも、ここ2年ほどは物価上昇率が日銀の目標である2％超えが続き、マイナス金利政策などの金融緩和策が修正される可能性が強まっています。物価や金利の上昇が当たり前になれば、企業は賃上げの原資を生み出すためにも、AI＝人工知能などのデジタル化や、それを担う人材育成に向けたリスキリングなどを通じて生産性や収益力を高めていくことが、否応なく求められることになります。デフレからの完全脱却こそが企業の生産性向上を促す特効薬になる。それが日独逆転が示すもう一つの教訓といえるかもしれません。
ドイツとの比較から日本経済のあり方を考えてきましたが、実はドイツでも、かつての労働市場改革の結果低賃金労働者が増え、経済格差が社会問題化しているほか、高齢化による人手不足など日本と共通する課題も抱えています。名目GDPの数字で抜いた、抜かれたにとらわれるのではなく、他の国の経済政策やその結果何が起きているかを冷静に分析することで、日本にとってどのような政策が人々に幸せな生活をもたらことになるのか。じっくりと考える機会になればと思います。
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