2015年03月11日 09時48分

□廃炉後にらみ九電と協議へ

　東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は１０日、九州電力玄海原発内に貯蔵されている使用済み核燃料について、町独自で課税する新税を２０１７年度にも創設する考えを明らかにした。玄海１号機が廃炉される場合、固定資産税が減収する見通しで、町財政が厳しくなると判断した。今後、九電と協議に入りたいとしている。

　新税に関し、町議会一般質問で取り上げられた。岸本町長は議会後、「地方交付税の交付団体に移行が見込まれる１７年度をめどに新税の創設を目指したい」と語った。玄海町は現在、国から地方交付税が交付されていないが、税収減で１７年度にも交付を受ける自治体に移行する見通し。町では財政健全化に向け、１２年度に新税検討会を立ち上げ、使用済み核燃料などへの課税を検討してきた。

　議会で岸本町長は「原発の運転停止が続き、今後の財政の見通しは不透明。事業を見直し、最小限の経費で最大の効果を上げる必要がある」と強調した。川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市などが、使用済み核燃料に課税している事例を示し、新税導入に向けて「九電や議会などの同意を得た上で、国とも協議したい」と答えた。

　玄海町の１５年度一般会計予算案は８２億２３００万円で、原発関連の歳入が４３・７％を占める。そのうち原発施設などの固定資産税は２３億３００万円だが、減価償却で毎年１４・２％ずつ減少している。１号機が廃炉になると、固定資産税の課税対象の多くを占める大規模償却資産が１６％減る見込み。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/164987