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電力４社 原発５基の廃炉を正式決定へ(3/17 NHK)
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Tuesday, March 17, 2015 東京江戸川放射線
関西電力と日本原子力発電、それに九州電力と中国電力は運転開始から、おおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を１７日と１８日の取締役会で正式に決定することにしています。
原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。
関西電力は福井県にある美浜原発１号機と２号機を、日本原子力発電も同じく福井県にある敦賀原発１号機の廃炉を１７日の取締役会で正式に決定し、地元の自治体に伝えることにしています。
また、中国電力は島根原発１号機を、九州電力も玄海原発１号機を廃炉にすることを１８日開く取締役会で、それぞれ決めることにしています。
原発を再稼働させる場合には、電力会社はおととし７月に施行された国の新しい規制基準に適合させる必要があり、そのための安全対策に多額の費用がかかります。
また、併せて導入された制度によって運転期間は原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を実施することが義務づけられ、さらなるコスト負担が見込まれています。
各社が廃炉を決定する５基の原発は発電の規模が比較的、小さいことから安全対策に多額の費用をかけて運転を継続しても経営上の利点は少ないと考えているものとみられます。
４年前に起きた原発事故後に福島第一原発以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。
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【廃炉の進め方はと課題】
原子力発電所の廃炉には数十年かかりますが、原子炉を解体した後の廃棄物や使用済みの核燃料を、どのように処分するかなど課題は山積しています。
東京電力福島第一原子力発電所を除き、日本で廃炉が進められている商業用の原発は茨城県にある日本原子力発電の東海原発と、静岡県にある中部電力浜岡原発の１号機と２号機があります。
このうち、今回の５基と同じ軽水炉と呼ばれるタイプの浜岡原発では６年前に廃炉作業が始まり、完了までに２８年かかると見込んでいます。
現在は第一段階で、まず、使われなくなった核燃料を取り出しました。
さらに作業員の被ばくをできるだけ抑えるため、放射性物質を取り除く除染作業が行われています。
来年度からは原子炉周辺の設備の解体へと進みます。
その後、原子炉などの主要な設備が解体され、最後に建屋などが撤去されることになります。
廃炉を進めるうえで課題になるのが、解体によって出た廃棄物の処分です。
電気事業連合会のおおまかな試算によりますと、すでに廃炉中のものも含めた全国５７基の原発を廃炉にするとおよそ４５万トンの低レベル放射性廃棄物が発生する見込みですが、現在、国内にはこうした廃棄物を受け入れる処分場はありません。
特に原子炉など放射能レベルが比較的高いものは地下５０メートルから１００メートル程度に作られた施設に処分するとされていますが、処分場を確保するめどは立っていません。
このため、中部電力は１６日、放射能レベルの極めて低い廃棄物については原発の敷地内に仮置きする計画をまとめ、国に申請しました。
地元の静岡県は「仮置きは容認するが、ずっと廃棄物を置くことを認めたわけではない」として対応を求めています。
さらに使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミを処分する国の計画は全く進んでいません。
廃棄物の問題を抱えたまま、今後本格化する廃炉が順調に進むかどうかは予断を許さない状況です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150317/k10010017661000.html
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