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(Japan pushes ahead with plans to reopen nuclear reactors: DW English)
http://www.dw.de/japan-pushes-ahead-with-plans-to-reopen-nuclear-reactors/a-18305161
原子力
日本は原子炉再開の計画を推し進めている
福島原発の大事故から4年、産業・社会に電力を供給するために日本には原子力エネルギーが必要だとの主張を政府は続けている。しかし、日本国民の多くは休止中の原子炉再開に反対なままだ。
日本の安倍晋三首相は3月1日、2011年3月の福島第1原発の大事故のために放射能に汚染された数百万トンの土壌のために確保されている、福島県双葉町の広大な敷地を案内されて回った。
安倍氏は以前に町役場として使われていた建物の屋上に登り、16平方kmの敷地を見渡した。東の地平線には高い煙突と、太平洋から吹き込む冷たい風の中で動いているクレーンがあり、そこが原発の場所だという目印になっている。原発には、作業員たちのいくつものチームが史上最悪の部類に入る原発事故が発生した場所を浄化する取り組みを続けている。
マグニチュード9の地震が津波を引き起こし、その津波のためにかつて町の目印だった発電所の原子炉6基のうち3基が破壊され、その地震に襲われてから程なくしてこの町は放棄されたが、安倍氏はこの町の社会の一部を成していた役場の屋根から降りると、地元の当局と住民が自分たちの土地を放射性の廃物を棄てる場所に提供するのに合意したことに感謝を表明したいと、記者たちに語った。
「注意深く進める」
「地元の町についての町民の感情を尊重しながら、私たちは注意深く進めるつもりだ」と首相は語った。双葉の投棄場について合意に達したことは政府にとって重要な成果だ。政府はいま同時進行で、福島原発での未解決の問題の処理を段階的に進めており、あわせて、2011年3月に送電を止めた国内48基の原子炉の少なくとも一部を再開する計画を推し進めている。
政府は、原子力規制諸官庁・電気事業者・業界を監督する諸省が綿密かつ徹底した原子炉運営の再検査と主張しているものが完了してから、早ければ6月には原子炉数基の送電を再開する意向を発表した。
原子力エネルギーに対する一般国民の執拗な反対のために、この作業は諸当局が見込んでいたよりもかなり長引いた。しかし、経済を回し続けるために石油・石炭・天然ガスの輸入を続けるのは法外な費用がかかり、国内の二酸化炭素排出量も増えるという理由から、政府は再開の動きを強めているようだ。
稼働を再開する最初の原発と目されているのは、関西電力(KEPCO)が運営する中日本の川内原発だ。関電の高浜原発も、再開に必要な3件の承認のうち最初のものを規制官庁から得ており、稼働の準備を整えつつある。
「世論調査では日本の一般国民の優に70％が原発の段階的廃止を求めていると常に示されているのに、彼らは推し進めている」と、京都に本部を置くグリーン・アクション・ジャパンのアイリーン・美緒子・スミス氏はDWに語った。
便益を否定
この環境活動家は、原発の修復と改良にかかるコストは原発ゼロに移行して再生可能な形のエネルギーに投資するよりも高くつくことを示した諸研究について指摘し、原発の利用によっていくつもの経済的便益がもたらされるとの主張を突っぱねた。「福島の教訓が身に付いたと私たちは考えていない」と彼女は語った。「例えば、原子力規制委員会は川内原発に近い火山に関連するリスクについて自らのガイドラインに従っていない。」
日本政府は国政政党に気前よく献金する大企業に最大の利益をもたらすよう行動しており、原子力施設を近くに建設できるよう地方自治体に相当な補助金を出したり雇用を供給したりしていると、美緒子・スミス氏は考えている。
「電気業界は新しい形のエネルギーの開発にお金を使うよりも既存の施設を使いたい。その一方で、自社が有する原子力技術を輸出したい大企業は国内に原子力産業がないとそれが難しいと考えている」と、彼女は語った。
明治大学国際総合研究所客員研究員の奥村準氏は、少なくとも数基の原子炉が年内に営業を再開するのは不可避だと述べている。「政府はこの方向で動くことを完全に約束している」と彼は語った。
「政府が懸念しているのはまずエネルギーの安全保障で、石油や天然ガスの価格がたとえ現在低い水準にあっても、この価格が再び上昇するのは間違いない。また、中東で将来何が起きるか私たちには分からない」と、奥村氏はDWに語った。
しかし同時に、日本は気候変動を考えを強く支持しており、国際社会の責任ある一員であることから、「世界的な温暖化を食い止めるために自分の役割を果たすと約束しており、原子力がそれに貢献する」と、このアナリストは付け加えた。
また、再生可能エネルギー源の信頼性はまだ低いと見なされているため、日本政府は基礎的な負荷に電力を供給するエネルギー源として、化石燃料と原子力エネルギーという選択を持っていると、奥村氏は語る。「日本国民の過半数が原子力を使い続けることに不安を表明している−あからさまな心配の表明ではいないが−のに、日本政府は原子力の推進以外に選択肢はないと考えている。」
発表 2015年3月10日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア、福島
キーワード アジア、日本、原子炉、福島、津波、メルトダウン、安倍晋三
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（投稿者より）
ドイチェヴェレ（英語）サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
参考に、同じような話題を扱ったDWの動画記事を下に付します。いまなお仮設住宅で住む人たちの不安を尻目に、東電は安全面の改善をアピールして柏崎刈羽の再開を進めているが、なぜメルトダウンの前にそれをやらなかったのかと問う声もあり、反対派は福島の事故処理が進展していないことに強い不信感を抱く。現場では汚染水の処理や燃料の発見など問題が山積する。経済発展を重視する政府は原発の再開を推し進めるが、原発を再開したところで日本が必要とする電力量を満たすことはできない。英語がおできになる方はご覧になってみて下さい。
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(Japan looking to restart its nuclear reactors: DW English)
http://www.dw.de/japan-looking-to-restart-its-nuclear-reactors/av-18308340
ジャーナル
原子炉の再開を目指す日本
4年前の福島のメルトダウンは日本国民の原子力信仰を揺るがし、そして今日、その利用をめぐって世論は分裂している。それにも係わらず、日本政府はいま原子炉数基の再開を熱心に追い求めている。
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