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「スリーマイルの場合、原告の住民側は高額な弁護士費用の負担に耐えかねて、電力会社側が提案する和解金を受け入れ提訴を取り下げざるを得なかった」と語る烏賀陽氏
これは福島の「未来」なのか？ スリーマイル島現地取材でわかった、原発事故の責任が闇に葬られてしまう理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150324-00045529-playboyz-soci
週プレNEWS 3月24日(火)6時0分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年が過ぎた。しかし、１０万人もの人々が故郷を失った未曽有の大災害は、いまだに被害の全容すら明らかにならず、事故収束への道筋も定まらぬまま…。
そんな福島の「未来」を３６年前の１９７９年、史上初のメルトダウン事故を起こしたアメリカ・スリーマイル島原発の「現在」から描き出すのが『原発事故 未完の収支報告書 フクシマ２０４６』。
事故を起こした原発の廃炉はどうなるのか？ 放射能漏もれによる健康被害は起きていたのか？ 原発事故に関する訴訟はどんな結末を迎えるのか？
著者の烏賀陽弘道（うがや・ひろみち）氏は、福島の事故に関して「現在進行形」で渦巻く多くの疑問の答えを求め、スリーマイル島原発の周辺住民や大学、自治体、メディア関係者などへの徹底した現地取材を敢行。そこから見えてきた、福島を待ち受ける厳しい現実とは。
―まったく先の見えない「福島の未来」を「スリーマイル島原発の今」から考えるというアイデアはどこから？
烏賀陽 ２０１２年に取材でアメリカ全土を回っていた時、７９年に事故を起こしたスリーマイル島原発が、ニューヨークとワシントンＤ．Ｃ．のほぼ中間というアメリカ最大の人口密集地にあることに気づいたのが直接のきっかけです。
ニューヨークと首都ワシントンの距離は約３３０ｋｍですから、東京－名古屋間ぐらい。その中間ということは静岡・浜岡原発と似たような位置関係ですね。
―スリーマイル島原発の事故は福島の事故と比べてどのくらいの規模だったのでしょうか？
烏賀陽 商用の原子力発電所が深刻な放射能汚染と住民の大規模被曝（ひばく）を引き起こした事故を人類はこれまで３回経験しています。最初がスリーマイル島原発事故、２度目が８６年の旧ソ連・現ウクライナで起こったチェルノブイリ原発事故、そして、２０１１年の福島第一の事故です。
放出された放射性物質の量には諸説あるのですが、各国の政府などが発表した「控えめ」なデータで比較すると、福島第一の事故がスリーマイル島の事故のおよそ１０倍、チェルノブイリが１００倍程度だと考えてもらえばいいと思います。
―メルトダウン事故から３６年を経たスリーマイル島原発の「今」から福島のどんな「未来」が見えたのでしょう？
烏賀陽 残念ですが、非常に暗いシナリオです。例えば日本でも心配されている放射線被曝による健康被害ですが、スリーマイル島の事故において、がんなど健康被害との因果関係は２０年にわたる追跡調査を経ても結論が出ませんでした。
原発事故に起因する健康被害を訴えた裁判でも被曝の影響を立証できず、裁判の長期化によって住民は疲弊。当初は２千件近くあった民事訴訟の大半が事故との因果関係を不問にしたまま和解という形で決着したのです。
医学的にも、また法的にも原発事故の「影響」や「責任」が明確にされないまま、事故の影響をめぐって地元には深刻な対立や分裂が生じ、市民団体の活動も停止しているというのが３６年後のスリーマイル島原発で目にした「現実」でした。
ちなみに、メルトダウン事故を起こした原子炉の燃料棒の抜き出しには１０年、廃炉には２０年かかっていますが、スリーマイル島の場合は溶けた燃料棒が圧力容器の中にとどまっていました。そう考えると福島の廃炉はもっと困難な作業になるはずです。
―被曝と健康被害の因果関係に関する調査はなぜ、結論が出なかったのでしょうか？
烏賀陽 健康被害との因果関係については疫学調査が行なわれて、事故以前と比べて女性の乳がん、男性の造血細胞がんなど一部のがんが増えていることは明らかになっています。
しかし、疫学ではひとつのがんに２００から３００の発生因子を検討します。疫学が「その中で被曝が突出してがんの増加と因果関係がある」と断定するのは容易ではありません。ですから同じデータから検討しても、まったく逆の結論になることもあるのです。
実際、スリーマイル島原発事故に関し、裁判所の要請でコロンビア大学とノースカロライナ大学というふたつの大学が疫学調査を行なったのですが、ほぼ同じデータを基に出した結論が「がんと放射線被曝の間に相関関係は認められない」（コロンビア大学）、「がんの増加と放射性プルームの流れた方向には因果関係がある」（ノースカロライナ大学）と正反対だったのです。裁判所はどちらの調査結果も証拠として採用せず、因果関係に関する結論を放棄してしまいました。
―そうなると健康被害を訴えた民事訴訟は長期化し、最終的に勝訴することも難しい？
烏賀陽 僕が取材した限り、スリーマイル島原発事故の健康被害に関する損害賠償訴訟で原告側が勝訴した例はひとつもありませんでした。
多くの場合、原告の住民側は高額な弁護士費用の負担に耐えかねて、電力会社側が提案する和解金を受け入れる形で提訴を取り下げざるを得なかった。
しかもその際、電力会社側は「原発と健康被害の因果関係」や責任については一切認めず、和解金の支払い理由も「これ以上の裁判コストを回避するため」とするのです。また、和解の条件には「守秘義務」が課されていて、その内容も公にはならない。
英語では「カネで沈黙を買う」と表現しますが、こうして裁判が判決に至らず打ち切られることで原発事故の法的、社会的な責任がうやむやのまま闇に葬られてしまったのです。
―被曝と健康被害の因果関係も立証されず、裁判は長期化し、法的な責任追及すら難しい…。そんなスリーマイル島原発の今は、福島の未来を映す鏡になるのでしょうか？
烏賀陽 もちろん、すべてがスリーマイル島と同じになるとは思いません。事故そのものの規模も違いますから、より深刻なこともあれば、そうでないものもあるかもしれない。
ただ、原発事故とその汚染が何十年もの長きにわたって人々を呪縛し続けることは間違いない。今回の取材で出会った住民は「目覚めることのない悪夢」と表現しました。福島でも同じ現実が待っている可能性は高いでしょう。
そうした厳しい現実を直視する上で、スリーマイル島原発の「今」は我々に多くの教訓を与えてくれると思うのです。
（取材・文／川喜田 研 撮影／有高唯之）
●烏賀陽弘道（うがや・ひろみち）
１９６３年生まれ、京都府出身。ジャーナリスト。京都大学経済学部卒業後、朝日新聞社に入社。５年間の新聞記者生活を経て、９１年から２００１年まで『アエラ』編集部記者。０３年にフリーランスになり、書籍を中心に執筆活動を続けている。３．１１後は岩手県、青森県、福島県の津波被災地で取材したほか、福島県に通い続けて原発災害の実態を記録している。著書に『報道の脳死』（新潮新書）、『原発難民 放射能雲の下で何が起きたのか』（ＰＨＰ新書）、『福島飯舘村の四季』（双葉社）、『ヒロシマからフクシマへ 原発をめぐる不思議な旅』（ビジネス社）など
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