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【被ばく法定上限】作業員、線量超過相次ぐ １７０人超 従事できず 第一原発 人材安定確保 急務(3/26 福島民報)
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Friday, April 03, 2015 東京江戸川放射線
東京電力福島第一原発の廃炉作業で、被ばく線量が法定上限の「５年間で１００ミリシーベルト」を超え、現場で働けなくなった作業員は今年１月末現在で１７４人となった。同原発の登録作業員は１万４０００人程度だが、５０〜１００ミリシーベルト被ばくしたのは２０８１人に上る。今後は線量の高い場所での業務が増える見込みで、専門家からは作業員を安定して確保する仕組みづくりが急務だとする指摘が出ている。
■配置転換
労働安全衛生法は、原発作業員の被ばく線量限度を５年間で１００ミリシーベルトとした上で、年間上限を５０ミリシーベルトと定めている。
福島第一原事故が起きた平成２３年３月から今年１月までの約３年１０カ月で、４万１１７０人が作業員として同原発構内で働いた。このうち、被ばく線量が累計で１００ミリシーベルトを超えた１７４人が現場を離れた。
東電の協力企業の多くは、法令限度を超える前に作業員を被ばく線量が少ない別の部署に配置転換している。このため、被ばく線量が５０〜１００ミリシーベルトとなった２０８１人の大半は他の職場に移ったという。時間の経過とともに、被ばく線量が上限に近づく作業員は今後、さらに増えるとみられる。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、放射線業務従事者の５年間の年間平均許容被ばく線量を２０ミリシーベルトに設定している。協力企業社員として福島第一、第二両原発で約２０年間、作業員の被ばく管理に当たった男性（５７）は「協力企業は、被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを超えた作業員を原発構内での仕事から外す傾向にある」と明かす。
■人員「余裕ある」
東電は福島第一原発構内で働く作業員確保の状況について、「ある程度の余裕はある」と説明している。
登録作業員は２６年１０〜１２月の平均が約１万４２００人で、この時期に福島第一原発に作業に入った実数の１万１２００人を３０００人程度上回っているためだ。一方、被ばく線量の関係で、原発構内で働けなくなる作業員が増えるとみられることについては、「構内の放射線量低減などを進め対応する」としている。
廃炉作業を監督する資源エネルギー庁の担当者は「廃炉作業が完了するまで人手を確保できるかは不透明な部分もある」と認めた上で、東電に労働環境の改善を指導するとしている。
■業務停滞防げ
事故発生から４年が経過し、福島第一原発構内の放射線量は低下している。しかし、今後は廃炉作業が本格化し、放射線量の極めて高い原子炉建屋付近などでの作業が増える。
２７年度には、事故を起こした３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが予定されている。作業員の被ばくを避けるため、主に遠隔操作で行われるが、準備に伴う機材の設置などで作業員が原子炉建屋に近づくことは避けられない。
こうした状況を踏まえ、県原子力対策監を務める角山茂章氏（７１）は、廃炉が完了すると見込まれる３０〜４０年後を見据えた長期的な人材確保の仕組みづくりが不可欠だと指摘。「被ばく線量が増えて熟練作業員が現場を離れれば、廃炉業務は滞ってしまう。国と東電は対策を急ぐべきだ」と求めている。
【背景】
東京電力福島第一原発事故を受けて、国は平成２３年３月１４日から、作業員の緊急時の被ばく限度を年間１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに臨時的に引き上げ、同年１２月に通常時の限度に戻した。放射線影響研究所（広島市・長崎市）は平成２７年度、事故発生直後の同期間、福島第一原発で作業に従事した２万人を対象に継続的な健康調査を始める。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/03/post_11693.html
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