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http://www.sankei.com/region/news/150403/rgn1504030083-n1.html
2015.4.3 07:02更新
東京電力新潟本社の木村公一代表（東電常務執行役）は２日、産経新聞の単独取材に応じ、「県民の安全・安心のために、泉田裕彦知事と率直に意見交換し、建設的な対話を進めたい」と述べ、課題解決に向けた協議の開始を希望した。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については「言う立場にはないが、会社存続には不可欠」との認識を示した。
木村代表は、新潟本社の最大の任務は、福島第１原発の事故対策や廃炉、柏崎刈羽原発の原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査状況などをきめ細かく説明し、「原発立地県としての不安を払拭できずにいる新潟県民に的確に提供することだ」と述べた。
県に対しては、技術委員会に東電の取り組みを説明しながら、泉田知事の「東電は福島第１原発事故の検証が不足している」との指摘に応えていきたいとした。
ただ、自治体の避難計画作成には法律の改正をはじめ東電にはできない部分もあると指摘。知事と率直に意見交換して、国を巻き込むなどして具体的に課題を解決していきたいと希望を語った。
柏崎刈羽原発の再稼働については、「言及する立場にない」としながら、会社存続には不可欠であると発言。規制適合に向けて柏崎刈羽原発のハード、ソフト面の対応を進めており、県民に徹底的な情報提供を通じて理解を求めていきたいと強調した。
◇
木村代表への主な一問一答は次の通り。
−−原発に対する県民の不安感をどう取り除く
「新潟本社は、県内の広報・広聴活動に関する全権限を持つ。その立場を生かして県庁と速やかに連携するため、新潟市内に設立した。５層からなる重層的な安全対策『深層防護』を的確に報告することが、不安を払拭する唯一の方法だ」
−−県とはどう向き合う
「福島第１原発事故の検証を進める県技術委員会の議論はもっと『見える化』をすべきと考える。技術委の求めに真摯（しんし）に対応し、泉田裕彦知事のいう『福島事故の総括と検証』に応えられるようにしていきたい」
−−深層防護の中でも強化すべき取り組みは
「避難計画を自治体と作り上げることだ。（策定が義務づけられた原発から３０キロ圏内の９市町村のうち）柏崎市と刈羽村しか公表していないからだ。作ったらおしまいでなく、『どのバスとルートで誰が先に逃げるのか』まで協力して作成したい。県民の安心・安全を本当に考えると、泉田知事と率直な意見交換が必要だ。仮に原発事故が発生し、フィルター付きベント（排気）からの放射性物質放出で住民を避難誘導することになれば、組織の壁を考える場合ではない。事業者や自治体で無理な部分は国に定めてもらう方法で、実効性ある避難計画の整備や訓練を進めるべきだ」
−−情報公開に対する不信感も根強い
「（管内原発データを意図的に改竄、隠蔽した）平成１４年の不祥事から繰り返し広報・広聴活動を指摘される中、リスク管理委員会や企業倫理委員会を構築して隠蔽をさせない組織風土づくりを進めた。しかし、福島第１原発の排水路をめぐる情報公開問題などを踏まえ、３月の原子力改革監視委員会から広報・広聴態勢に指摘があった。さほど重要ではないと思われるところにリスクはある。もう一度、真摯に情報公開に取り組みたい」
−−エネルギーのベストミックス（最適な電源構成）をどう考える
「国が決める動きに関しては、一事業者として意思をはさむ立場にはない。ただ、多くの化石燃料を輸入することなく安い電気を安定的に供給できる原発は、日本経済の再生に大きく寄与することは間違いない」
−−柏崎刈羽原発の運転停止長期化が経営再建に与える影響は
「経営再建は（国と電力会社が出資する）原子力損害賠償支援機構から最大９兆円の資金を借りることをベースとしている。９兆円の内訳は福島第１原発事故の被害者への損害賠償や中間貯蔵施設、除染にかかる資金で、どこまで費用負担すれば納得してもらえるかは見通せない。９兆円を大きく超えることになれば経営破綻だ。再稼働は、原子力規制委員会の適合性審査に合格し、なおかつ地域の了解を得て実現するもので、言及する立場にはない。ただ、経営状況だけを考えていえば、柏崎刈羽原発は経営を存続するためには不可欠なものだ」
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