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「原発銀座」不安ぬぐえず
柏崎・川内・高浜…原子炉が集中 迫る再稼働、リスク管理急務
原子力発電所の「集中立地」の不安をぬぐいきれないまま、再稼働が迫っている。国内の原発はたいてい敷地内に複数の原子炉がある。福井県の若狭湾沿岸にはいくつもの原発が連なる。４つの原子炉が並んで立つ東京電力福島第１原発（福島県）では、うち３つが相次いで爆発し、世界に衝撃を与えた。同時多発事故が再び起きる危険はないのか。
国内の原発で原子炉の数が最も多いのは東電柏崎刈羽原発（新潟県）だ。日本海に面して７つの原子炉がずらりと並ぶ。一原発としては世界最大級の規模。全国のほかの原発も２〜４つの原子炉を抱えているところが多い。
電力会社はなぜ１カ所にいくつもの原子炉をつくってきたのか。原子力の社会問題に詳しい東京電機大学助教の寿楽浩太さんは「新たな立地場所の確保が難しくなったほか、既存の立地自治体への交付金の仕組み、経済性など複合的な理由がある」とみる。
場所探し難しく
日本の原発の多くは1960年代から70年代初頭に立地が決まり、70年代に続々とつくられた。だがその後は原子力を巡る世論が厳しくなり、新たな立地場所を探すのは難しくなった。一方で電力会社は政府の「原子力長期計画」の方針に沿って原子力発電を拡大したい。解決策は、すでにある原発に原子炉を増設することだった。複数の原子炉で設備や施設を共有すれば、建設費など様々なコストを削減できるメリットもある。
地元も原子炉の増設を後押しした。74年には電源３法が定められ原発の立地自治体に対する交付金制度が整備されたが、自治体が得る税金や交付金は原発の運転後は年々減少してしまう。
既存の原発に原子炉を増やせば交付金が増額される。財政は潤う。地元の雇用は拡大し、地域経済への貢献も大きい。「電力会社にとっても地元にとっても、複数基の立地が結果的に最適解となった」（寿楽さん）。原発の適地に恵まれた若狭湾沿岸では次々に原発がつくられ、原子炉が増設され「原発銀座」ができた。
米国でも１カ所あたり２〜３基が一般的で、ひとつの原発に原子炉が１基だけというケースは少ない。フランスやカナダ、中国、韓国などでは一原発で原子炉６基を超えるところも珍しくない。
だが福島第１原発の事故で、世界は原子炉が１カ所に集中するリスクを目の当たりにした。海岸に並ぶ原子炉の複数基が同時に津波をかぶり、電源は失われ炉心を冷やせなくなった。次々に訪れる深刻な危機に翻弄される東電は対応に手間取り、３基が相次ぎ水素爆発する大事故に至った。
当時、所長だった吉田昌郎さん（故人）は政府の事故調査・検証委員会の聴取で「６個、７個になってくると中越地震の柏崎のときもそうですけれども大混乱になりました」と語った。「リスク分散からいくと（集中立地は）あまりよろしくないと私は昔から思っている」とも述べた。
深い議論これから
夏にも再稼働が見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）には原子炉が２基ある。次いで運転を再開するとみられている関西電力高浜原発（福井県）には原子炉が４基。高浜原発から約15キロメートル離れた場所には関電大飯原発（同）があり、日本原子力発電の敦賀原発（同）や関電美浜原発（同）も近い。
各原発に複数の原子炉がある場合、原子力規制委員会の審査では各号機ごとに新規制基準をクリアしているかどうかを審査する。複数基立地のリスクについては「対応を求めていく」（委員長の田中俊一さん）との立場だが、これまで突っ込んだ議論はない。
原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんは「仮に１基が過酷な事象に至った場合、他の原子炉でじゅうぶんな対応ができるのか。総合的な判断が求められる」と指摘する。国会事故調査委員会は報告書で、ひとつひとつの原子炉を対象として安全目標を設定していたかつての規制について「複数ユニットの原発や近接する複数の原発の周辺住民の立場からは不合理なものである」と断じた。
原発の再稼働に向け、地元や国民の理解を得るには、集中立地のリスクを正確に見積もる作業が欠かせない。
電力中央研究所の原子力リスク研究センターは、複数の原発で同時に事故が発生する場合の「確率論的リスク評価」の手法の研究に取り組む。様々なリスクをわかりやすい数値で示し、科学的な論議につなげる試みだ。副所長の横尾健さんは「あらゆる関係者による意思決定に、リスク情報を活用できるようにしたい」と話す。
（古谷茂久）
［日経新聞４月３日朝刊Ｐ．２７］
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