・加盟国の国民のメリットなし
　（被害国の国民の救済の条約ではない）

・原子力産業の保護が目的。

・原発輸出を目的にした条約。

・この条約は、日立、東芝、三菱重工、大手ゼネコン
　にとって大きな追い風になる。

　なぜなら、賠償責任を電力事業者に集中させ、
　原発メーカーに責任が及ばないようにしている。

・製造物責任法的な観点では矛盾しているが、
　こういった超法規的優遇措置を
　とり、原発メーカーにとって、
　至れり尽くせりの、
　経済的な整合性に合致しない
　形にしないと原子力産業は、
　そもそも成立しない。
　矛盾と不条理の塊であるから
　この条約がつくられた経緯がある。

・このような、至れり尽くせりの
　原発メーカー殿様商売が、
　露呈するとまずいので、
　フクイチの廃炉に米企業を
　参入させるメリットを強調して、
　ごまかしている。

・フクイチ後、新設原発が、
　つくりにくい状況下で、
　廃炉作業と、廃炉作業に米企業参入と、　
　原発輸出で原発メーカーにアドバンテージを
　与える目的が一番大きい。

・しかし、フクイチの被害者には、
　この条約はなんのメリットもない。
　従来通り、
　「原子力損害賠償法・廃炉等支援機構法」
　で執り行い、
　その金の出所は、
　例によって国民の税金と、
　国民が支払う電気料金の値上げによって
　支払われるので、
　相変わらず、
　政権は、傍観者で、
　全てを国民に押し付けている。

結論は、原発メーカーから
献金をもらうから、
彼らの、
廃炉作業、原発輸出を促進して
売り上げをつくってあげて、
事故が発生した時は、
原発メーカーに原発事故製造者責任を
免ずるという、
とんでもない条約が
発効されたのですね。

・