東京電力福島第１原発作業員の長期健康管理に関する厚生労働省の有識者検討会は１７日、大事故対応などの緊急作業にあたる作業員の被ばく線量の上限を、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げるなどの報告書案をまとめた。パブリックコメントの募集や労働政策審議会、放射線審議会などを経て、今秋をめどに安全基準を定めた省令の電離放射線障害防止規則改正を行う。

　放射線を扱う作業員の被ばく限度は「１年で５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」との規定があるが、緊急作業に従事する作業員の上限線量は２５０ミリシーベルトとする。福島第１原発事故では線量の上限を一時的に２５０ミリシーベルトにする特例を設定（現在は廃止）したが、この対応を妥当と判断した。【東海林智】

http://mainichi.jp/shimen/news/m20150418ddm012040069000c.html

　　　　ピンハネされて　しっかり　被爆して　後は　知らん

　　　　　　　　　　だれが　働きにいく？

　　　　　無知無能　それとも　騙されてか、謝金の方　強制労働

、

今の作業員が倒れたらちょっとだけ待遇を改善した二次募集を掛け、
死ぬまでこき使い
その次は三次募集…と暴力団を利用して必死に集める筈だ。

それでも駄目ならば大幅改善策を掲げて来る、
この辺りでやっとリスクに見合う報酬(日給10万円とか？)が
支払われるようになるだろう。
問題はここまで築いた暴力団との癒着構造をどうやって断ち切れるかだな、
その先はもう見えない。

公務員•元公務員、刑務所収監者の刑罰軽減取引で何とか…か？
その先はもう無理、外国人を国籍取得権と引き換えにとか、
徴兵制度的な一般人強制投入は世論の大反対で失敗する。

一般人は年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトへさらに１００ミリシーベルトへ

ろくな測り方をしていない原発作業員は２５０ミリシーベルトへ、これは実質１０００ミリシーベルトのようなもの。

死を強要する日本、特攻隊を生みだし賛美する国にふさわしい。
指導層の体質は不変。

作業員はそんなデタラメ数値に付き合わず、作業員なんかさっさと辞めてしまえばいい。辞めようとしてる作業員の首に縄付けて作業やらせることなんか出来ないんだからよ。
金のために２５０ミリ浴びたい奴は浴びればいい。それだけの話さ。

つまり、直接放射能浴びたり、食い物が無くなったり、死の土地になったり、巨額な賠償などの経済損失などからばかりでなく、こういうデタラメな被爆量基準引き上げのような所業からも、作業員が逃げ出し事故処理やる者がいなくなり「日本オワタ」ってなる図なのさ。

原発ってのは本質的にそういう「日本終了」設備なのさ。

ゼネコン＆ヤクザに首根っこつかまれている身寄りの無い作業者は、

被曝量が限界に達したら改名させられ働かされるんだろう。今も２

倍３倍の被曝量で働いている方が多数いるんじゃないのか。

恥を忍んで世界のオリンピック関係者に真実爆弾を
炸裂しましょう〜ﾖ!

･･･近づくと被爆するゾ〜･･･

ま､｢非常事態宣言｣の最高責任者 アベに､まず
２５０ミリシーベルトまで現場監督をしていただ
きましょう〜

次は､自民党関係者｡次は､原発･兵器メーカーの
社員ども･････

そんなに金がほしいか､外道ドモ!!

主権者の国民より

ＣＴの被曝線量、医療施設により１０倍以上の差（09:06)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150418-OYT1T50124.html
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150419/20150419-OYT1I50002-L.jpg

　内臓などの様子を立体的に映し出すコンピューター断層撮影法（ＣＴ）で患者が被曝ひばく
するＸエックス線の量は、同じ部位の検査でも医療施設によって１０倍以上も差がある実態が、
日本診療放射線技師会の調査で分かった。

　一部の施設では患者が必要以上に被曝している可能性があり、国内の関係学会などを集めた
「医療被ばく研究情報ネットワーク」（代表＝米倉義晴・放射線医学総合研究所理事長）は
１８日、望ましい線量の目安となる参考値案をまとめた。今後、各学会などを通じて周知を図る。

　ＣＴは、装置が体の周りをぐるりと回ってＸ線を照射するため、一方向だけからの単純撮影に
比べて被曝線量が多く、様々な医療検査による被曝量全体の４割前後を占めるといわれる。同技
師会は一昨年、会員の診療放射線技師にアンケートを送り、約３００施設分の回答を集計した。

　その結果、患者が被曝するＸ線量を示すＣＴ線量指標（単位はミリ・グレイ）が、成人の頭部
で１２〜１５０、胸部で１・６〜１２８、腹部・骨盤で０・９〜４０と、同じ部位の検査でも施
設間で十数倍から数十倍の差があった。照射範囲の広さなども勘案して、全身への影響を示す
「実効線量」を計算すると、最高で頭部は１回あたり約５ミリ・シーベルト、胸部は約１６ミリ
・シーベルト、腹部・骨盤は約２７ミリ・シーベルトと推定された。

　施設間の大きな差は、日本医学放射線学会が行った別の調査でも確認された。技師会などによる
と、照射線量は通常、装置メーカーの推奨値を基に各施設で決める。高い線量が要る特殊な検査も
あるが、全体としては、必要以上に高画質となる高い線量に設定したまま見直していない施設が少
なくないとみられる。

１８日、望ましい線量の目安となる参考値案をまとめた。今後、各学会などを通じて周知を図る
　避難生活が続く住民の帰還を見据え、効率的な除染を迅速に進めてもらいたい。
　東京電力福島第一原子力発電所周辺の除染が思うように進まず、環境省が計画の見直しを発表
した。

　環境省直轄で除染を実施している１１市町村のうち、７市町村で当初予定の来年３月末までに
作業を終えるめどが立たないためだ。年内にも市町村ごとに新たな計画を策定するという。

　除染対象の土地所有者が各地に避難し、同意の取り付けが難航している。はぎ取った表土など
を保管する仮置き場の設置に対し、住民の理解が得られない。仮置き場の汚染土を集約して保管
する中間貯蔵施設の建設も見通せない。

　こうした現状を考えれば、計画見直しはやむを得ない面がある。環境省は住民に粘り強く説明
し、協力を得ていかねばならない。

　除染の効率化も欠かせない。表土の削り取りや路面洗浄などの作業に最新機材を投入し、スピ
ードアップを図る必要がある。

　今回の計画見直しで、環境省は森林除染の対象を広げた。除染拡大を求める住民の声を受けた
ものだ。だが、早期帰還のためには、森林の除染は極力、住民の生活圏周辺に限定すべきだ。

　大規模に森林除染を行えば、終了時期が見通せず、除染費用は際限なく膨らむ。大量の汚染土
の置き場を確保するのも困難だ。草木を広範囲に取り除けば、土砂災害を引き起こす危険もある。

　一方、１１市町村のうち、田村市では、除染が完了した。楢葉町、大熊町、川内村では今年度
内に作業を終える見通しだ。今後は、住民の生活再建を視野に入れたインフラ整備なども進めて
いくことが求められる。

　政府は、住民帰還の目安となる年間被曝線量を「２０ミリ・シーベルト以下」としている。国
際放射線防護委員会の提言に沿った数値だ。

　その上で、長期的には「年間１ミリ・シーベルト以下」に下げる方針だ。

　しかし、住民の中には、直ちに１ミリ・シーベルト以下にするよう拘る声が依然、少なくない。

　人間は宇宙や大地から放射線を浴びて生活している。病院のＣＴ検査では、１回の被曝線量が
約８ミリ・シーベルトになることがある。

　専門家は、広島と長崎の被爆者に対する追跡調査の結果、積算線量が１００ミリ・シーベルト
以下の被曝では、がんとの因果関係は認められていないと指摘する。

　政府は、放射能の正しい情報を周知していくことが大切だ。

参考　■【読売新聞社説の論評】　
「「1ミリ・シーベルト」への拘りを捨てたい」とはなにか？（中部大学教授 武田邦彦）
http://snn.getnews.jp/archives/170138

正さねばならぬのは、NHKやテレ朝、朝日ではなく、
社説では「A」といい、また別の日の科学欄では「B」と抜かす、読売。
いつになったら、この出鱈目が訂正されるときが来るのだろうか。
読売批判が大きくならないことには、国民は低線量ひばくにかんしていつまでも
右往左往させられる。

それでいて悠仁の被曝防護には、異様なまでに努力しているはずだ。
特権階層はそうなのだよ。悠仁を双葉未来学園におくり、福島産の
食品を食わせよ。

生かしておくと、いろいろ病気になって補償が面倒だから、
こき使うだけ使って、たっぷり被ばくさせ、できるだけ早く殺してしまおうということだ。

悪いけど原発関係者はそれで飯を食ってるんだから、有事に際しては命を懸けてもらいたいよね。

逆に「同意を得られた人だけ」ってのが気に入らないし、役員以上は事故原発の現場で最後まで対応することって追記してもらいたいぐらいだ。

同意を得られずに全員逃げ出されちゃ、それこそ大変だ。

いまだにこんな　嘘が流通している。
海外での医療Ｘ線検査受診者の追跡調査では、10mSVレベルからがんの増加が認められている。

福島事故の時に米国が冷却材の空輸と沖縄の特殊部隊の投入を打診したが菅が断ったため、どのような効果がある物なのかはわからずに終わった。

原発外が高濃度汚染されることは想定していないので、年間５ミリでも労災認定される事業所と違い、未だ一般市民の居住地域について賠償も含めて法整備がされていない。

再度の想定外と称する事故が起きたときに命を懸けて対処する部隊の準備もなく自家発を増設してごまかしただけ。

せめて、運用する電力会社ぐらいは労災基準を変えて事故対応の準備をすることは当然のことだが、もっと言えば事故収拾を強制権をもってやらせるぐらいしないといけないし、職業選択の自由があるんだから命がけは嫌だという人は止めれば良いだけ。

停止中原発でも想定外で電力供給が１週間も止まれば危ないのだから。

アメリカは大規模ダムの管理は、陸軍の管轄らしいが、日本は冷戦時代にひたすら
経済&所得を増やすことにまい進して、大事な何かを置いてきたらしい。
そのツケが今頃になって来たといっても、大規模原子力発電所の事故をきっかけに
一歩前進とかｗ
バカさ加減にはつくづくうんざりするし、今からパッチ当てても原子力を捨て去る
以外どうにかなるものとは思えない。

そのあげくが米国のように若者を軍隊に送り込む。
嘗て中流と言われた人々の子供たちが危険な職場に送り込まれるだけでなく軍隊にも送り込まれることになりかねない。

政治の貧困がアメリカ以下の社会を作り上げる。

自分や子ども、孫が1Fで強制的に働かされ、250ミリシーベルトをたっぷり浴びせられる。

近く導入される国民総背番号制により、徴兵を逃れることはできない。

ただし多額の税金を納めている富裕層の子弟は徴兵の対象にならない。
抜け穴はきちんと用意される。

それでも福島第一への放水で出発するときは、年齢40歳以上で子供があり、将来子ども
を作らない人を選んだ。いくらかでも放射線を知っていたらこうするのが当然のこと
だろう。